[写真＝聯合ニュース]
韓国の家計貸出の総負債元利金償還比率（DSR）が最近2四半期連続で40%を超えたことが分かった。金融当局が家計貸出不良リスクに積極的に対応しなければならないという指摘が提起されている。
26日、韓国銀行が国会政務委員会所属のキム・ヒゴン国民の力議員に提出した資料によると、今年第1四半期のDSRは40.3%と集計された。家計向け融資DSRは昨年第4四半期に40.6%を記録した後、2四半期連続で40%台を記録した。
DSRは貸出者の年間元利金償還額を借主の年間所得で割った数値だ。DSRが40%を超えたのは、全国民が所得の40%以上を元利金償還に使っているという意味だ。2021年第1四半期37.4%だった家計向け融資DSRは、その後上昇曲線を描き、昨年第4四半期40.6%まで上昇した。
金利が急速に上昇し、金融引き締め政策が長い間続いて家計所得の中で貸出元利金償還に使われる比重が増えていると分析される。キム議員は「現在、家計貸出リスクは管理可能な範囲にあるが、その規模は増え続け償還余力は減る状況」とし「不動産景気など対内外条件により家計貸出不良化が急激化できるだけに金融当局が家計貸出危険を積極的に管理しなければならない」と強調した。
一方、今年第1四半期の韓国の国内銀行の家計貸出の固定以下与信（NPL）比率も0.24%であり、2021年第4四半期以降上昇傾向を続けている。NPL比率は家計貸出不良率を計るのに活用される代表的な指標の一つだ。金融研究院はこの数値が今年末0.33%まで急激に悪化する可能性もあると見通した。
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