「韓国の会社員10人に6人がAIを活用…業務効率増進に効果」

最近、韓国の職場文化で人工知能（AI）が業務生産性向上に有意義な役割を果たしていることが分かった。特に、業務現場でAIツールを積極的に活用して反復的な業務負担は減らし、戦略的・創意的業務に集中する動きが明確になっている。

グローバルAI基盤の協業ツールNotion（ノーション）は2日、このような内容を盛り込んだ「韓国会社員AI使用動向」に関するデータを公開した。 

今回の調査は、世代専門研究機関である大学明日20（UnivTomorrow Co.Ltd.）研究所と共同で行われ、AI使用経験のある会社員およびフリーランサー480人を対象に実施された。

ノーションによると、韓国の会社員10人のうち6人（61.5%）は、すでに業務時にAIツールを活用しているという。これは日常補助（46.7%）、学習・自己啓発（33.5%）、余暇／趣味（33.1%）など他のAI使用状況と比較して高い数値で、ユーザーは主に資料検索（25%）、情報要約（15.4%）、文句整え（13.5%）、報告書および文書作成（9.8%）、翻訳（9.8%）などで多くの助けを受けていると答えた。

実際、回答者の60%以上はAIツールによって単純・反復業務時間が減少し、創意的・戦略的な業務に対する集中が可能だと感じ、業務効率性増進を体感していることが確認された。

業務にAIツールを最も積極的に活用する世代は30代後半（71.7%）であり、業務と日常の両方でAIを幅広く使用する世代は20代後半である。

特に韓国で核心実務層と評価される30代後半（35～39歳）世代はAIツールが日常業務に符合すると認識する応答比率とAIツールを週6日以上利用する応答比率ともに他の年齢帯より高く、AI親密度が最も高い世代であることが分かる。20代後半（25～29歳）の場合、業務領域の他にも日常補助（53.3%）、日常対話（38.3%）、心理・相談（28.3%）など日常全般でAI活用比率が目立った。

AI基盤の未来業務方式に対する肯定的な認識も確認された。回答者の89%は、AIツールが業務方式に肯定的な変化をもたらすと答え、これはノーションのようなワークフローを向上させることができるAI基盤のツールに対する関心と活用拡大の可能性を示唆する。

依然としてAIツール活用に対する制約要因は解決しなければならない課題として指摘された。AIツールを広範囲に導入できない理由として、信頼性不足（41.6%）、データセキュリティおよび個人情報保護の懸念（30.1%）、AI提供結果の一貫性不足（23.7%）などが挙げられ、ほとんどすべての会社員（97.5%）はAIツールで算出した結果物を検証し、再編集していると答えた。韓国の会社員たちはAIを業務を助ける「同僚」と認識するものの、完全な自動化には慎重な態度を見せていると分析される。

このような流れで、ノーションはユーザーのフィードバックに基づいて業務生産性向上に焦点を合わせた多様な機能を披露している。代表的に今年公開を控えているカスタムエージェントは、エージェントが一つのチームメンバーとして役割を果たすチーム協業に最適化されたAIで、ユーザーがノーションを開かなくてもバックグラウンドで自律的に作業を遂行できるため、反復作業が革新的に速くなり、業務生産性が大幅に向上するものと期待している。また、AIがアクセスできるデータベース範囲を細かく調整できるため、セキュリティと効率性を同時に確保できるのも長所だ。

さらに、ノーションは文書ベースの協業（1.0）とデータベース中心の協業（2.0）を越え、AIがユーザーの業務を直接遂行するノーション3.0を公式発表し、新しい業務パラダイムを提示している。 

昨年9月に公開した世界初の知識労働専用AIエージェントにより、ユーザーはドキュメントの作成やプロジェクトの管理、データベースの更新、週間レポートの作成など、時間のかかる繰り返し業務をAIエージェントに任せ、戦略の創出や計画、コラボレーションにより多くの時間を費やすことができるようになった。

ノーションのパク・デソン韓国支社長は「仕事の未来はすでに韓国で実現されている。AIが単純・反復的な業務を引き受け、人は戦略と創意性、協業に集中する新しい業務環境の革新が始まった」として「ノーションがまもなく披露するカスタムエージェントを通じてバックグラウンドで自律的に働くAIチームメンバーと共に協業する環境を具現しようと思う。韓国の会社員たちはこのような変化の中心にあり、ノーションは彼らが新しい業務方式を主導的に作っていける強力なツールを提供提供するために韓国市場投資持続していく計画」と明らかにした。