[写真=サムスン電気]
サムスン電気が今年第1四半期の工場稼働率を60%水準に強力な減産を実行したにもかかわらず、在庫資産が史上最大値に増えるなど効果を上げられなかったことが分かった。グローバル景気萎縮の影響で電子製品の需要が減り、業績悪化を避けられなかったためと見られる。
今年下半期から漸進的に需要が回復し、徐々に在庫と稼働率が改善されるだろうという見通しが出ているものの、強力な減産を断行した状況で、ややもすると今年予想できなかった変数が発生すれば、大きな打撃を受けかねない。
財界によると、サムスン電気の減産にもかかわらず、在庫管理には失敗した。今年3月末、サムスン電気の在庫資産規模は8145億ウォン（別途基準）で、創業以来最大値を記録した。これは昨年末の7029億ウォンに比べ、3ヵ月ぶりに1116億ウォン（15.88%）増えた数値だ。
特に目立つのはサムスン電気が第1四半期の生産設備稼働率を60%前後まで下げたにもかかわらず在庫が急増したことだ。
サムスン電気の事業は大きく3つに分類される。積層セラミックコンデンサ（MLCC）などを生産するコンポーネント部門、カメラ・通信モジュールを生産する光学通信ソリューション部門、半導体パッケージ基板を生産するパッケージソリューション部門の3つだ。これら3つの事業部門はそれぞれ生産能力が異なり、それぞれ稼働率を別途算定している。
今年第1四半期のパッケージソリューション部門は57%、コンポーネント部門は59%、光学通信ソリューション部門は63%の稼働率を記録した。これは昨年第1四半期のパッケージソリューション部門が100%、コンポーネント部門が70%稼働率を記録したのとは大きな差がある。ただ、光学通信ソリューション部門は昨年第1四半期にも61%で、今年第1四半期と同様の水準を示した。
業界では稼働率60%水準なら深刻な減産を意味するという評価だ。実際、昨年下半期に減産を宣言したSKハイニックスも昨年、全体稼働率100%を記録した。人員削減や設備売却など極端な措置でなければ一気に稼動率を下げることがさらに難しく、徐々に減らしていかなければならないためだ。
問題は今も大幅な減産を断行しているサムスン電気が、今年も在庫を減らすことができるかどうかである。年明けよりグローバル景気萎縮の影響が大きく、長く続くだろうという観測が少なくないためだ。
実際、台湾市場調査業者トレンドフォースはまだメモリー半導体在庫が多く価格が持続的に下落しており、第2四半期にも10～15%下落すると見通した。また下半期にも在庫が多ければ価格上昇可否が不確実だと見通している。
財界の一部では、今年追加的な変数が発生すれば、サムスン電気など大幅な減産を断行した企業が大きな打撃を受けかねないという分析が出ている。かなりの減産をすでにしているだけに、人員削減など極端な措置を並行しなければ追加的な経営戦略を断行することは難しいという見方からだ。
悪材料だけでなく、好材料にも対応しにくいという指摘も出ている。稼働率を大幅に減らしただけに、これを再び急激に引き上げることは難しいという分析だ。まもなく好況が到来すると仮定すれば、サムスン電気のライバルが好況の恩恵を独り占めする可能性が高い。
ただ、サムスン電気は電子製品の需要萎縮局面でもMLCCなどで危機を突破できるという診断だ。サムスン電気の関係者は「EV（電気自動車）に適用可能な世界最高容量のMLCCを最近開発するなど、ハイエンド級電装用製品ラインナップを増やしている」と明らかにした。
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