[写真=聯合ニュース]
働く能力があるが仕事をしたり求職活動をしない「休んだ」人口が先月50万人に肉迫し、再び歴代最大値を記録した。
20日、韓国の統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、先月非経済活動人口（就業者や失業者ではない人口）の中で活動状態を「休んだ」と答えた青年層は49万7000人だ。
これは2003年1月の統計作成以来、最も大きな規模だ。「休んだ」人口は働く能力はあるが、病院治療や育児・家事など具体的な理由なしに仕事をしない人々だ。求職活動自体がないため、経済活動人口である失業者にも含まれない。
青年層「休んだ」人口は2019年2月38万6000人から2020年2月43万8000人、2021年2月44万9000人、昨年2月45万3000人に次第に増え、今年2月49万7000人を記録した。 1年間で4万5000人（9.9%）が増えた。
統計庁は毎年1回ずつ「休んだ」の主な理由を調査しているが、統計庁が発表した昨年8月の非経済活動人口付加調査結果によると「体調が良くないため」（39.4%）が最も多かった。続いて、「希望する仕事を見つけるのが難しい」（18.1%）、「退社（定年退職）後ずっと休んでいる」（17.3%）、「仕事がないから」（7.8%）、「次の仕事の準備のために休んでいる」（7.1%）、「仕事の完了・雇用契約満了」（3.4%）、「職場の休業・廃業で休んでいる」（3.0%）の順だった。
しかし、これは全年齢を包括した調査結果であるため、青年層だけを離してみれば「体調が良くないため」比率はこれより低く「希望する働き口を探すのが難しいため」の比率はこれより高いと予想される。
問題は休んだ人口が次第に増えているという点だ。先月は青年層の休んだ人口が前年同月より8.2%増加した。働く能力と関係なく非経済活動期間が長くなれば、就職自体を放棄する「求職断念者」になる恐れがある。
求職断念者は非経済活動人口の中で就職を希望し就職が可能だったが、労働市場的理由で働き口を求めなかった者の中で1年内に求職経験があった者を意味する。よく思い浮かべる就職放棄者よりやや狭い概念かもしれない。
先月の青年就業者は385万3000人で、1年前より12万5000人減った。2021年2月（-14万2000人）以来2年ぶりの最大の減少幅だ。青年層雇用率も2021年2月以後、2年ぶりに下落転換した。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は先立って2月の雇用動向と関連して「青年層人口の中で20才前半までは学業を並行する人口が多く含まれている」とし、「昨年2月に大幅に増加したことにともなう基底効果と共に景気萎縮の影響があるだろう」と診断した。
続けて「（コロナによる）社会的距離の確保拡大戦略の解除にともなう日常回復で青年層が学業に復帰し、非経済活動に流入した点も反映された」と説明した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
