[写真＝聯合ニュース]
食堂で売っている酒類がマートやコンビニで売っている酒類よりも価格が急騰したことが分かった。
13日、韓国の統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、外食品目の中でビールの物価指数は2月112.63（2020年=100）で、1年前より10.5%上昇した。これは加工食品ビールの上昇率（5.9%）を上回る数値だ。
食堂などで外食として販売されるビールの物価がコンビニ・マートで販売するビールの物価よりも急激に上がったのだ。
加工食品と外食品目で全て調査する他の酒類も似たような結果を示した。焼酎も外食品目が11.2%上昇し、加工食品の上昇率（8.6%）を上回った。マッコリも外食品目の上昇率（5.1%）が加工食品の上昇率（1.6%）より高かった。
酒類製造業者がビール·焼酎などの出庫価格を引き上げ、連鎖的にコンビニ酒類、食堂酒類などの物価も上がっている。
このような理由は、焼酎・ビール製品の値上げだけでなく人件費など食堂を運営する付帯費用上昇が食堂酒類価格に含まれたためだ。また、酒類配達料引き上げなどの値上げ要因が累積的に積もり、それが時差を置いて反映され、外食品目での酒類物価がさらに急激に上昇したと分析される。
政府は連鎖な的物価上昇を防ぐためにビール・濁酒従量税物価連動制を再検討する計画だ。従量税は価格ではなく酒類の量などに比例して課税する制度で、ビール・濁酒に対する税金は毎年消費者物価上昇率と連動して引き上げられる。
これに伴い、ビール・濁酒税の引き上げが酒類業者の出庫価格引き上げなどの名分になり物価上昇拡散の端緒になりうるというのが政府の認識だ。これは民生の困難が加重されることに帰結する。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は最近の記者懇談会で「例えば従量税だけを理由にビール価格が15ウォン程度の上昇要因があるとすれば、ビール価格を1000ウォンから1015ウォンにするだけではなく、むしろ市中消費者価格を一層便乗・引き上げる土台になりうる」とし「物価連動で（課税）する部分に関して再検討が必要だ」と話した。
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