[写真=中小ベンチャー企業部]
電子商取引およびプラットフォーム関連創業が増え、韓国国内の1人創造（起業）企業の数が91万社に達した。1人創造の数も4年連続で増加している。
9日、中小ベンチャー企業部が発表した「2022年の1人創造企業実態調査」結果によると、2020年基準の1人創造数は計91万7365社で、2019年の45万8322社対比2倍以上大きく増加した。
1人創造企業とは、創意性と専門性を備えた1人または5人未満の共同事業者で、常時労働者なしで事業を営む者を意味する。
業種別の比率は、△製造業（28.4%）△教育サービス業（17.2%）△電子商取引業（16.4%）△専門、科学および技術サービス業（11.9%）などの順だった。
地域別では、京畿道（キョンギド）27.2%（24万9623ヵ所）、ソウル24.7%（22万6622ヵ所）、釜山（プサン）6.2%（56万507ヵ所）、慶尚南道（キョンサンナムド）6.0%（55万19ヵ所）、仁川（インチョン）5.2%（4万7713ヵ所）の順だった。特に首都圏が57.1%（52万3958ヵ所）、非首都圏が42.9%（39万3407ヵ所）を占めた。
代表者の年齢は平均50.7歳で、性別は男性が71.5%、女性が28.5%であった。2021年基準の企業当たりの平均売上高は2億9800万ウォン、当期純利益は6100万ウォンだった。
平均事業経歴は約12年であり、企業形態は1人創造企業の特性上、法人企業（12.8%）より個人事業体（87.2%）が大きな比重を占めた。主要取引先としては「個人消費者（B2C）」が63.6%で最も高い比重を占め、次に「企業（B2B）」33.2%、「政府・公共機関（B2G）」3.1%の順だ。
1人創造企業の創業動機は「適性と能力発揮」（59.7%）、「高所得創出」（21.3%）、「政策影響」（9.5%）、「生計維持」（7.8%）の順だった。また創業準備期間は平均10.8ヵ月だった。
創業後、初の売上発生期間は平均2.6ヵ月、損益分岐点到達期間は平均15.3ヵ月だった。
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