サムスン電子、昨年4四半期「アーニングショック」…前年比69%↓

[サムスン電子、昨年4四半期「アーニングショック」…前年比69%↓]


 
サムスン電子が昨年4四半期に「アーニングショック」を記録した。 半導体事業で収めた営業利益は2700億ウォンにとどまり、TV·家電事業では600億ウォン規模の損失を出した。
 
サムスン電子は昨年4四半期の連結基準で売上70兆4646億ウォン、営業利益4兆3061億ウォンを記録したと31日、公示した。 前年同期比それぞれ7.97%、68.95%減少した規模だ。 年間累計実績は売上302兆2314億ウォン、営業利益43兆3766億ウォンを記録した。 売上は前年より8.09%成長して300兆ウォンを超え、史上最高記録を更新した。 ただ、同期間の営業利益は16.0%減少した。
 
サムスン電子の収益性悪化は、メモリー半導体価格の下落深化、在庫資産評価損失関連の影響、スマートフォン販売鈍化などによるものと分析される。 主力事業が全て非友好的な市場環境に向き合い、営業利益が70%近く減少したのだ。
 
部門別ではデバイスソリューション(DS)が昨年4四半期に売上20兆700億ウォン、営業利益2700億ウォンを記録した。 年間では98兆4600億ウォンの売上と23兆8200億ウォンの営業利益を記録した。 売上は前年比3.2%増加したが、営業利益は18.4%減少した。
 
DS部門の収益性悪化はメモリー半導体事業で在庫資産評価損失、製品価格下落などが原因に挙げられる。 ただし、ファウンドリ事業部は主要顧客使用製品の販売拡大で、四半期·年間基準で最大の売上を記録した。 先端工程を中心に生産能力を拡大し、顧客を多角化した結果、営業利益も増加した。
 
ダビアス経験(DX)部門は昨年4四半期に42兆7100億ウォンの売上と1兆6400億ウォンの営業利益を上げた。 年間実績は売上182兆4900億ウォン、営業利益12兆7500億ウォンを記録した。 売上は前年比9.8%増加したが、営業利益は同期間26.7%減少した。
 
スマートフォン事業を担当するモバイル経験(MX)事業部は市場需要劣勢の影響を受け、売上·営業利益が全て減少した。 特に、生活家電事業で市場悪化、競争深化などの影響で、収益性が大きく下落した。 これにより、TV·家電事業を合わせて昨年4四半期だけで600億ウォン水準の営業損失を記録した。
 
サムスンディスプレイは昨年、34兆3800億ウォンの売上と5兆9500億ウォンの営業利益を記録したものと集計された。 これは前年比それぞれ8.4%、33.4%増加した規模だ。 ハーマンは昨年、売上13兆2100億ウォン、営業利益8800億ウォンを記録し、前年比それぞれ31.6%、46.7%成長した。 電装事業の売上増加と消費者オーディオ販売好調で、2四半期連続で最大実績を達成した。
 
サムスン電子の昨年4四半期の施設投資費は、DS部門で18兆8000億ウォン、サムスンディスプレイ4000億ウォンをはじめ、計20兆2000億ウォン規模だった。 昨年、全体施設投資費はDS部門47兆9000億ウォン、サムスンディスプレイ2兆5000億ウォンなど計53兆1000億ウォンと集計された。
 
メモリー事業部では平沢キャンパス3·4期インフラ、極紫外線(EUV)露光装備など先端技術適用拡大、次世代研究·開発(R&D)インフラ確保などに投資が集中した。 ファウンドリ事業部は平沢キャンパス先端工程生産能力拡大、3nm(ナノメートル·1nm=10億分の1m)製品の初期生産能力構築、米テキサス州に建設されるテイラー工場インフラ構築などに投資を集中した。
 
サムスン電子は今年1四半期にもグローバル情報技術(IT)需要不振、半導体市況劣勢が続くものと展望した。 これに対し、サーバ·PC向けDDR5、モバイル向けLPDDR5xなどの需要に積極的に対応する方針である。
 
スマートフォン事業ではギャラクシーS23、プレミアムタブレット·ウェアラブルなど高付加価値製品販売を強化する計画だ。 TV·生活家電事業は製品自体の競争力と機器間の連結性を同時に強化し、顧客に価値があり豊富な使用経験を提供し、プレミアム製品の拡大と費用効率化に乗り出すという戦略だ。
 
サムスン電子側は“今年、マクロ経済の不確実性が持続すると予想される”としながらも、“だが短期的な市況劣勢が続き、下半期には需要が回復し始めると期待される”と説明した。
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