[写真=全国経済人連合会]
この2年間、上昇傾向を続けてきた韓国の輸出が来年は0%台の増加率を見せ、停滞するだろうという見通しが出た。
全国経済人連合会は19日、市場調査機関モノリサーチに依頼し、売上高1000大企業のうち12大輸出業種に属する企業150社を対象に行われた「2023年の輸出展望調査」の結果を発表した。調査によると、回答企業は来年の輸出が今年より平均0.5%増加するものと予想した。業種別の輸出増加率は △電気・電子-1.9% △石油化学製品-0.5% △鉄鋼0.2% △自動車0.9% △一般機械・船舶1.7% △バイオ・ヘルス3.5%などと観測された。
また、回答企業の39.3%は来年の輸出が今年より減少すると予想した。彼らはその理由として「高い水準の原材料価格による輸出競争力の弱化」（45.7%）、「主要輸出国の景気不振」（33.9%）などを挙げた。企業は来年輸出が減少すれば工場運営費・販管費など費用を節減（35.6%）したり採用縮小など雇用を調整（20.3%）し投資を延期・縮小（15.3%）するなどの方式で対応する計画だと調査された。
回答企業の53.3%は来年の輸出採算性が今年とほぼ同じになると見込んだ。輸出採算性が悪化すると回答した企業は28.0%、改善されると予想した企業は18.7%と集計された。輸出採算性が悪化すると見る要因としては、原油や鉱物など原材料価格の上昇を挙げた企業が54.7%で最も多かった。ウォン高による輸入費用の増加や利息費用の上昇を原因に挙げた企業はそれぞれ14.3%、11.9%を記録した。
採算性が悪化するだろうという予想が多い業種は △電気・電子（40.7%）△鉄鋼（31.3%）△石油化学製品（28.6%）△自動車（26.5%）の順だった。
回答企業の38.0%は輸出競争力強化のために政府が原材料需給関連税制支援政策を優先順位に置かなければならないと判断した。輸出物流の支障防止のための支援とサプライチェーンの困難を解消するための外交的努力が必要だという回答もそれぞれ24.7%、21.3%だった。
全経連のユ・ファンイク産業本部長は「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以後、経済成長を主導してきた輸出増加傾向が停滞すると展望されるだけに、政府は原材料輸入関連税制支援拡大などの措置を取らなければならない」と話した。
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