[写真=韓国フランチャイズ協会]
新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）の拡散以後、新規のフランチャイズ創業が急激に減った。既存加盟店主の廃業まで続き、フランチャイズ本部まで危険な状況だ。２年余り続いたコロナ１９の長期化で、今年に入って加盟事業をあきらめたフランチャイズ加盟本部も大挙登場した。
公正取引委員会は7日、今年１月から９月まで加盟事業を停止したフランチャイズ加盟本部が１０００ヵ所を超えた。
エンデミック前後の３～５月の情報公開書登録取り消しブランドが月平均２００個以上で最も多かった。９月まで加盟事業を停止したブランドは計１０７２社に上る。
業界ではコロナ禍を持ちこたえてきたフランチャイズ本部がエンデミック以後、市場回復を期待したが、金利とウォン・ドル為替レート上昇や原材料価格引き上げで加盟開設が遅々として進まず、既存加盟店の離脱が続くと加盟事業をあきらめたという分析した。加盟店も賃貸料と人件費負担でストライキが続出するのは同じだ。新規フランチャイズだけでなく、中堅フランチャイズも加盟事業放棄から自由ではなかった。
特に外食フランチャイズの打撃が大きかった。エンデミック以前の来店比重が高い外食ブランドの売上が急落したのに対し、配達需要は増えた。しかし、今年に入ってからは高い配達手数料とメニュー価格の引き上げで配達市場まで萎縮している。実際、5月にモバイルインデックスが発表した資料によると、エンデミックが適用された４月第３週の配達アプリ利用者数は前年同月対比１１%減少した。
フランチャイズ加盟本部の加盟事業放棄が続いているものの、第4四半期に入って創業に対する関心は増えている。韓国フランチャイズ産業協会が先月コエックスで開催した「２０２２第５３回IFSフランチャイズソウル下半期」には、過去最大人数である２万４９３０人が訪問した。前年同期比1万人ほど増えた数値だ。
しかし、業界ではこのような関心が実際の創業につながるまでは長い時間がかかると見通した。人件費の上昇と原材料費用の負担が大きくなっただけに、市場を見守る予備創業者が増えただけであり、実際に創業に参入する人たちはコロナパンデミックの時期と大きく変わらないだろうという話だ。
韓国フランチャイズ産業協会の関係者は、「今年多くのフランチャイズ業者が創業絶壁の解消を期待したが、消費心理萎縮が深刻化し回復傾向が遅くなった」として「流行アイテムが登場したり急激に成長するブランドができてこそ『創業ブーム』が起きるが、現在予備創業者が創業に挑戦するほどの魅力的なブランドを挙げにくく創業に対する関心度は高くても様子見しているとみられる」と説明した。
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