[写真=聯合ニュース]
韓国の製造業の高齢労働者の割合が急激に増加している。これによる韓国の国内経済の労働生産性低下と収益費用悪化の可能性が憂慮されている。
26日、全国経済人連合会は20年間（2001～2021年）の国内製造業勤労者年齢帯別比重を分析した結果、青年勤労者（15～29歳）比重は2001年29.7%から2021年14.8%に14.9%ポイント（p）減少したが、高齢勤労者（50歳以上）比重は2001年11%から2021年31.9%に20.9%p急増したと明らかにした。
全経連はGDP（国内総生産）比重1位（27.8%）を占める製造業労働者の急激な高齢化は、国内経済の労働生産性低下と収益費用構造を悪化させると予想した。韓国の2001年対比2021年年齢別勤労者数比重は15～29歳の場合29.7%から14.8%に、30代は33.9%から26.4%に減った。 反面、40代の勤労者は25.4%から28.3%、50代は9.0%から23.9%に、60歳以上は2%から8%増加している。
全経連は代表的な製造業国である米国や日本と比較した時、韓国の製造業勤労者の高齢化は急速に進行し、今年日本を追い越すと分析した。また2025年には米国労働者の平均年齢も上回る見通しだ。韓日米国際比較が可能な2011年から最近まで10年間（2011～2021年）、韓国の製造業勤労者の平均年齢は3.8歳上昇し、日本（1.5歳↑）と米国（0.1歳↑）を大きく上回っている。
昨年、雇用労働部が発表した「事業体労働力調査付加調査」によれば勤労者100人以上の企業の中で号俸給を施行中の企業比重は57.6%に達する。職能級と職務級を施行中の企業はそれぞれ29.0%、37.6%である。
全経連は「号俸給は労働生産性と業務効率とは関係なく勤続年数により賃金が自動的に上昇するため、勤労者高齢化は企業の人件費負担につながりかねない」とし、「企業の人件費負担加重は新規採用減少につながりかねず、青年雇用市場に否定的影響を与えかねない」と憂慮した。
また、人件費など労働費用増加速度が労働生産性増加速度より速い。2011年と2020年の製造業労働費用総額および労働生産性を比較した結果、製造業の労働費用総額は約489万ウォンから約604万ウォンに23.5%増加し、労働生産性指標は99.5から115.6に16.2%増加した。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は「勤労者の高齢化が加速化する状況では勤続年数により賃金が上昇する号俸制ではなく、職務能力または職務価値により賃金を決める職務級・職能級制に転換しなければならない」と主張した。さらに「青年勤労者雇用拡大のために大学教育制度を革新し産業需要に合う人材を育成することはもちろん、硬直した労働市場の柔軟化を通じて進入の敷居を下げなければならない」と付け加えた。
[資料=全国経済人連合会]
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