[サムスンSDI、「エコ経営」宣言···気候変動への対応·資源循環の活性化に集中]
サムスンSDIがグローバルエコエネルギー·素材企業としてグローバル気候変化と環境危機克服に積極的に参加するため、「エコ経営」を宣言した。
サムスンSDIは3日、「気候変化への対応」と「資源循環」の2つのテーマの下、8大細部課題を選定して重点的に推進することで、2050年までに炭素中立を達成するという内容の環境経営戦略を発表した。
サムスンSDIは今年初め、チェ·ユンホ社長の就任後、「2030年グローバルトップティア(Top Tier)企業」をビジョンとして提示し、これを達成するために超格差技術競争力と最高品質、収益性優位の質的成長などと共に、ESG(環境·社会·支配構造)経営を核心戦略として提示している。
まず、サムスンSDIは2050年までに段階的に国内外の全事業場で再生エネルギーを使用することにした。 このため、ハンガリーや天津、マレーシアなど海外事業所から再生エネルギーの使用比重を高めていくことにした。 また、再生エネルギー認証書を購入したり、事業所内の太陽光発電設備の設置など、さまざまな方策を動員して再生エネルギーの使用比重を高めていく予定だ。
特に、サムスンSDIは最近、RE100イニシアチブに加入した。 これを通じ、2050年までにサムスンSDIが使用する電力量100%を風力·太陽光など再生エネルギー電力で充当するという約束を具体化した。
さらに、サムスンSDIは温室効果ガスの主要排出原因であるLNG活用を減らす方針だ。 LNGボイラーを電気ボイラーに代替し、ドライルーム内の除湿機のスチーム使用量を減らすことにした。 また、焼却設備をLNG未使用吸着設備に交換する計画だ。
さらに、炭素の足跡にも力を入れる。 これは欧州連合(EU)の「バッテリー規制」法制化に対する対応でもある。 規制案には段階的に炭素足跡の公開義務化および排出量等級化を実施した後、究極的には排出量を制限する内容が含まれるものと見られる。
このような政策に対応するため、サムスンSDIは炭素足跡算定のための内部力量を強化し、バッテリー製造前から廃棄まで発生する炭素排出量を減らし、炭素足跡認証製品を持続的に拡大していく計画だ。
また、今後、電気自動車の普及が活性化すれば、廃バッテリーも次第に増えるしかないため、サムスンSDIはバッテリー全生涯周期の観点から廃バッテリーによる環境影響を最小化することに注力する方針だ。 コバルト、ニッケル、リチウムなどバッテリー核心原材料を直接鉱山で採掘しなくても、バッテリーリサイクル拡大を通じ、リサイクル比重を持続的に高めていくということだ。
サムスンSDIは国内のリサイクリングパートナー社と協力し、天安、蔚山など国内事業場で発生する工程スクラップからバッテリー核心原材料を回収し、バッテリー製造にリサイクルするシステムを2019年から構築して運営している。
一方、サムスンSDIは「エコ経営」を実践するため、今年1月、CFOのキム・ジョンソン経営支援室長（副社長）をTF長とする「環境経営TF」を発足させた。 以後、取締役会傘下に「持続可能経営委員会」を新設し、2月には企画チーム内にあった「ESG戦略グループ」をCFO直属組織である「持続可能経営事務局」に再編した。
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