[写真＝Gettyimagesbank]
グローバル総合不動産サービス企業CBREコリアは21日、「2022年国内（韓国）商業用不動産市場中間点検報告書」を通じて、今年上半期の総投資規模は約9兆4063億ウォンであり、昨年とほぼ同じ水準だと明らかにした。
今年第3四半期に鍾路タワーと新韓金融投資タワー、IFC取引が終了すると、今年の投資規模は昨年とほぼ同じ水準の20兆ウォン台を記録するとみられる。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の長期化で商業用不動産市場の海外資本比重はこの2年間で10%未満水準に減り、今年もこの基調を維持すると予想される。
最近5年間、地道な取引規模の増加を示した物流市場は、上半期やや低迷したが、ブラインドファンドを通じた国内外投資家の持続的な買い付け需要が観察され、今後の取引規模は回復すると予測された。
CBREコリアのイム・ドンス代表は「国内の商業用不動産市場に対する新規進入またはポートフォリオ拡大を図る投資家の関心が持続する中で、経済不確実性と高い借入費用で投資観望勢も続くとみられる」とし「ただし需要が続いていることや設備・建設費用の増加および資産価格調整期待が今後の国内商業用不動産市場の短期的変化を主導するだろう」と見通した。
ソウルのA級オフィス市場は供給が不足している状況で賃貸人優位市場が続いている。今年上半期基準でソウル主要3大業務圏域のA級オフィス市場の平均空室率は2.1%であり、2008年金融危機以来、最低水準を記録した。
ソウルの中大型商店街の第2四半期の空室率は、昨年末比小幅下落した9.5%を記録した。都心圏域および江南圏域の空室率がそれぞれ-1.0%p、-0.5%pとなり、全国大部分の空室が減った。
今年上半期の首都圏A級物流センターの平均賃貸料は、昨年末比約4.3%の上昇率を記録した。
CBREコリアのチェ・スヘリサーチ総括は「常温施設に対する強固な賃借需要および低い空室率を基盤に今年の首都圏物流市場の平均賃貸料見通しを5%に上方修正する」とし、「2023年には追加的な大規模新規供給の影響で賃貸料上昇は今年に比べて限界があるだろう」と分析した。
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