[写真=企画財政部]
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官が法人税改編案に対して「中小企業にはるかに有利な、より多くの恩恵が回る方向」とし「一方的に大企業偏向的な税制改編とは話しにくい」と述べた。
秋副総理は25日、政府世宗庁舎記者室で行われた懇談会で「全体的に見れば法人税改編で中小企業は既存より12%程度税金を少なく納め、大企業は約10%少なく納める構造になる」と説明した。
一部で提起された法人税減免効果に対しては「経済活力を向上するための方案として法人税を下げることは経験則」と付け加えた。
所得税に対しても「現在、総給与1億ウォン区間が負担する所得税が総給与3000万ウォン区間対比34倍程度だが、税法改正以後にはこの倍率が44倍に上がる」とし、低所得層により大きな減税恩恵が回ると強調した。
さらに「単純に絶対額で見れば所得が少ない方が税金を少なく納めて（減免）金額は少ないが、現在納める金額に比べて追加で納める（税金）減少幅は低所得層であるほどはるかに大きい」とし「今回の税制改編は相対的に中下位層への恩恵の方が大きい」と述べた。
税制改編にともなう財政憂慮には「経済好循環効果を考えれば、過度に税収を心配するほど税収が減少する改編をしたわけではない」と答えた。
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