[写真=聯合ニュース]
政府と貨物連帯が劇的に合意を終え、物流大乱で苦しんでいた産業界の随所が正常化する見通しだ。
15日、民主労総公共運輸労組貨物連帯（貨物連帯）によると、前日午後8時から10時40分まで2時間40分ほど続いた国土交通部との5回目の交渉で、安全運賃制の持続的推進および安全運賃適用品目の拡大議論に合意した。
貨物連帯は「政府が安全運賃を廃止せずに持続するという約束をしたことに歓迎する」とし、「現場復帰以後、貨物連帯組合員に対する一切の不利益があってはならないことを要求し、国土部も積極的に協力することを約束した」と強調した。
国土部も報道資料を出し「貨物連帯が7日から始めた集団運送拒否を撤回することにした」とし、「物流と生産に支障が発生し国民の皆さまにご心配をおかけして申し訳ない」と伝えた。
続いて「貨物自動車安全運賃制の施行結果を国会に報告する」とし「現在運営中の貨物自動車安全運賃制（コンテナ、セメント）を延長するなど持続的に推進し、安全運賃制の品目拡大などと関連して議論する計画」と付け加えた。
今回の合意で止まっていた産業現場が正常化するとみられる。先立ってストライキ期間中にセメント運送と生コン工場などが止まり全国建設現場運営が停止され、浦項（ポハン）製鉄所工場も稼動を止め大きな経済的損失が発生した。
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