[写真=亜洲経済]
ソウルのアパート（マンション）取引が激減する中、マンションを贈与する割合が高まっている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、住宅価格が上がるだろうという期待が高まり、保有税課税の起算日（6月1日）前に急いで贈与に乗り出したという分析が出ている。
特に節税のため、選好度が低い「非核心資産」を処分しようとする動きが増えていると見られる。
12日、韓国不動産院のマンション原因別取引統計によると、今年4月に取引されたソウルのマンションの割合は23.1%（3508件のうち812件）で、前月（13.3%）比9.8%ポイント上昇した。該当期間、全国（6.5%）基準の統計と比べると、ソウル地域の贈与比重が圧倒的に高い。
今回の4月の贈与比重数値は2006年に関連統計を集計し始めて以来、昨年3月（24.2%）に続き2番目に高い水準だ。
今年に入ってソウルのマンション贈与の割合は10%前半に過ぎなかったが、大統領選挙後の4月に入って贈与の割合が急増した。
ソウル25自治区の中では松坡区（ソンパグ・45.0%）が4月の贈与比重が最も高かった。同期間、松坡区のマンション取引231件のうち104件が贈与であった。贈与取引の割合は前月（18.5%）比26.5%ポイント増えた。
その次は △陽川区（ヤンチョング・39.7%）△蘆原区（ノウォング・39.0%）△瑞草区（38.4%）△龍山区（ヨンサング・35.9%）△銅雀区（トンジャクク・34.0%）△道峰区（トボング・32.7%）△麻浦区（マポグ・31.1%）の順だった。ソウルの住宅価格の基準となる江南区は25.6%で、前月（10.5%）対比比重が2倍以上増えた。
首都圏の住宅価格高点の憂慮や金利引き上げ、貸出規制など住宅価格の下方圧力が大きくなったが、複数の住宅を所有する多住宅者は住宅を売るよりは贈与を選択したと不動産業界は分析した。
不動産R114のユン・ジヘ首席研究員は「4月の大統領選挙で政権交代が確定し不確実性が改善され、資産価値上昇の観点で戦略的な判断をしたと見られる」とし「6月1日の課税起算日前に贈与を通じた譲渡所得税節税に乗り出した」と説明した。
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