[写真＝聯合ニュース]
政府が韓国ガス公社の損害を挽回するため、ガス料金を2ヵ月連続で引き上げる。今回の引き上げ幅は4月比約3倍で、庶民物価の負担が重くなるとみられる。
産業通商資源部は29日、「5月1日から適用される都市ガスの民需用料金を調整する」と明らかにした。
今回の調整案によるガス料金の引き上げ率は住宅用8.4%、一般用8.7-9.4%水準だ。住宅用料金は現行MJ当たり14.6ウォンから1.2ウォン引き上げられた15.8ウォンと集計される。
一般用料金もMJ当たり1.2ウォンずつ上がる。飲食店、構内食堂、理・美容業、宿泊業等営業用1はMJ当たり15.5ウォンで、銭湯、廃棄物処理場、ゴミ焼却場等営業用2はMJ当たり14.5ウォンに調整される。
5月のガス料金調整の理由は液化天然ガス（LNG）原料費の未収金回収だ。業界によると、昨年末基準のガス公社未収金は1兆8000ウォンに達し、最近まで増加傾向を見せているという。
産業部の関係者は、「昨年12月に改正した『天然ガス供給規定』により、5月から『21年精算単価メガジュール（MJ）当たり1.23ウォン』を民需用料金に反映する」とし、「昨年から急増した未収金を一部解消していく予定だ」と述べた。
住宅用と一般用に分けられる都市ガス料金は、液化天然ガス（LNG）輸入単価である原料費と卸・小売供給業者の供給費用、投資報酬を合わせた「卸・小売供給費」で構成される。
原料費は基準燃料費に精算単価を加えた金額で、奇数月ごとに調整される。供給費のうち卸売は毎年5月、小売は毎年7月に決定される。
民需用卸売供給費は住宅用が0.1%引き下げられる。一般向けは冬季が1.9%引き下げられる一方、夏季・その他の月は平均1.4%引き上げられる。
産業部は今回の引き上げにより、ソウル市基準世帯当たりの平均ガス料金が月2万9300ウォンから2450ウォン増加した3万1750ウォン水準になると予想した。
これに先立ち、政府はLNG輸入単価の急騰など原価上昇を反映した基準燃料費の調整によって、4月から適用される都市ガス料金を平均1.8%（世帯当たり月平均860ウォン）引き上げた。
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