[写真＝Gettyimagesbank]
2020年の韓国のサラリーマンの1カ月の平均賃金が320万ウォンであると集計された。賃金労働者4人中1人の給料は150万ウォンにも満たず、中小企業労働者の1ヵ月分の給料は、大手企業の半分程度に止まった。
統計庁が21日に発表した「2020年の賃金勤労雇用所得（報酬）結果」によると、2020年12月当時、賃金勤労雇用に従事した労働者の月平均所得は320万ウォンであり、1年前より3.6%（11万ウォン）増加した。
全体賃金勤労者所得の中間値を示す中位所得も242万ウォンとなり、1年間で3.5%（8万ウォン）増えた。
所得区間別には、月平均所得150万～250万ウォン未満の労働者が27.9%で最も多かった。月平均所得が85万ウォン未満の労働者は13.9%、85万～150万ウォン未満の労働者は10.2%と集計された。
賃金勤労者の4人に1人（24.1%）は、150万ウォンに及ばない月給をもらったことになる。
企業規模別では、大企業の労働者の月平均所得が529万ウォンで最も高かった。中小企業の労働者の場合、月平均所得は259万ウォンとなり、大手企業の半分程度に止まっている。
依然として男性が女性より高い賃金をもらう性別の賃金格差も相変わらずだった。
男性労働者の月平均所得は371万ウォンであり、女性（247万ウォン）の約1.5倍に達した。月平均所得が150万ウォン未満の労働者の割合も、女性（28.9%）が男性（20.6%）を上回った。
同じ大手企業でも、男性の月平均所得は599万ウォン、女性は370万ウォンとなり、賃金格差が広がっている。
男性と女性の所得差（男性の平均所得－女性の平均所得）は、50代（197万ウォン）で最も大きかった。
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