[写真＝聯合ニュース]
デパートと大型マートを中心に7日から強化される防疫措置をめぐり、流通・食品業界が苦心してる。流通業界が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以後、飲食禁止などの措置を取ってきたため、影響は微々たるものとみられるが、新製品の発売が年明けに集中する食品業界はマーケティングに苦心している。
6日、業界によると、デパートや大型マートなどは7日から適用される売場内の飲食禁止措置について大きな影響はないだろうとし、落ち着いた反応を見せている。
コロナ禍が本格化してからほとんどのデパートや大型マートで試食コーナーなどを運営していない上、デパート内のフードコートや入店レストランは「一般飲食店」として防疫パスを適用しており、飲食禁止対象に該当しない。このため、店内飲食禁止を義務づけても、売上げへの打撃はないという立場だ。
大型マートの関係者は「従来も店内での試食や販促イベントを自制したり禁止してきただけに、特別な変化はないだろう」と述べた。
一方、新製品の発売が年明けに集中する飲食品業界の雰囲気は違う。コロナ禍以来、試食イベントが不可能になり、インターネット上にて公開する試食会などは既存の試食中心の販促活動に比べて効果が微々たるものだ。
食品業界の関係者は「販促（販売）活動が積極的にできなくなり、現場でアイデアとしてピケット方式を導入した」とし「食品の場合、消費者が慣れた製品を購入するため、顧客にアピールすることが非常に難しい」と述べた。
オミクロン株によるコロナ19の急激な拡散も食品業界の悩みがさらに深刻になっている。北京冬季五輪をはじめバレンタインデーや新学期など大きなイベントを控えているが、一日に数万人ずつの感染者が発生している状況で打撃は避けられないからだ。
食品業界の関係者は「感染者数が急増しており、顧客の消費萎縮につながる恐れがある」とし「今年も北京冬季五輪に合わせて多様なイベントを行っているため、コロナ拡大に神経を尖らせている」と話した。
一方、中央災難（災害）安全対策本部は7日からデパートや大型マートなど面積が3000平方メートル以上の大規模店舗に、客引き行為やイベント性の小公演、飲食を禁止することにした。今回の制限措置は施設別準備期間を考慮し、7日から25日までの約3週間、指導期間を置いて施行される。
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