[資料=KB経営研究所]
首都圏の小商工人（自営業者）10人に8人は借金を持っていることが分かった。彼らの融資保有規模は平均1億2000万ウォン規模で、融資金は主に運営資金と生活費に使われた。小商工人らは資金繰りにおいて、金融機関より家族や知人からより多くの金額を借りていた。
KB金融研究所は16日に発表した「KB自営業報告書」で今回の調査結果を明らかにし、年間売り上げ50億ウォン以下、または職員10人以下で運営中の首都圏（ソウル、京畿、仁川）の小商工人700人を対象に進められた。調査は10月4日から8日までの5日間、オンライン上で行われ、割り当て標本の抽出方式で実施された。
報告書によると、小商工人の82%は現在融資を保有しているという。融資類型別では、個人の信用・担保融資が全体融資の半分（50%）を占め、小商工人政策資金の融資、家族や知人の借り入れ（34%）、事業者専用の融資（31%）の順だった。
融資規模は、1人の小商工人が平均1億2855万ウォンの借金を持っている。融資類型別では、個人信用／担保融資の平均融資額が9800万ウォンで規模が最も大きく、家族や知人を通じて借りた金額は平均7100万ウォンであった。事業者向け融資の場合、平均5500万ウォンを占めた。
融資金の57%は材料購入費や人件費など「事業運営資金」と権利金、インテリア費用など「事業初期資金」として使われた。卸・小売り業は、事業運営資金が全体貸出の40%を占め、事業初期資金（19%）と生活費（15%）の順だった。飲食業も事業の初期資金や運営資金として60%を使用し、生活費やカード代金、融資の返済にそれぞれ16%と11%を使っていると答えた。
回答した小商工人の72%は、「今後、融資を受ける意向がある」と答えた。現在、融資を受けていない小商工人ら（18%）も3人に1人は融資を受ける意向があると回答した。追加融資の方式としては、小商工人政策融資を希望する人が最も多く（55%）、事業者専用融資（34%）、個人融資（20%）の順だった。
「必要な資金規模」は5000万ウォンから1億ウォン（30%）という回答の割合が最も高く、3000～5000万ウォン台（24%）の順だった。必要資金の用途は、材料購入費や人件費などの事業運営資金の割合が70%に迫り、生活費がその次だった。
一方、資金が必要な小商工人らは、主に家族などと相談していた。回答者の半分以上（51%）は、資金繰りや金融関連問題を主に家族や親戚と相談していると答えた。銀行を訪れるという回答は、それより少ない17%に過ぎず、相談する対象がないという回答も16%を占めた。これについて研究所側は「売上規模が大きいほど、『銀行など金融機関』と相談すると答えた割合が大きかった」と説明した。
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