[写真=聯合ニュース]
今年、韓国の4%経済成長率の目標値達成に赤信号が灯った。コロナ第4波やグローバル供給網のボトルネック現象などで内需が減速して第3四半期の成長率が0.3%に止まり、新たな変異ウイルスの登場で世界経済回復の不確実性も拡大している。
韓国銀行は2日、第３四半期の実質国内総生産（GDP）成長率（暫定値）が0.3%だったと集計結果を発表した。これは今年第1四半期（1.7%）と２四半期（0.8%）よりも大幅に鈍化したもので、去る10月の速報値と同じ水準だ。ただ、前四半期最終月の一部実績が追加反映され、建設投資（-0.5%）や内需成長への貢献度（-0.6%）が下方修正された。
３四半期の民間消費では非耐久財（飲食料品など）が増えたが、飲食・宿泊、娯楽・文化などサービスが減って0.2%減少し、建設投資も土木建設を中心に3.5%、設備投資は運送装備を中心に2.4%減少した。輸入も0.7%減った。ただ、輸出が石炭及び石油製品などを中心に好調（1.8%↑）を見せており、政府消費が1.3%増加してGDP上昇基調は維持した。
国民の実質購買力を示す実質国民総所得（GNI）は、前期比0.7%減の470兆8000億ウォンとなった。GNIは、国民全体が国内外で稼いだ賃金、利子、配当など全ての所得を合わせたもので、昨年第2四半期（-2.0%）以後初めて減少した。韓国銀行のシン・スンチョル国民勘定部長は「第3四半期の国内所得より海外で稼いだ所得が減少した」とし「第2四半期は配当を通じて稼いだ所得がかなり多かったが、第3四半期は相対的に少なかったためこの部分で大きな影響を受けた」と述べた。
総体的なインフレーション圧力を推し量ることができるGDPデフレーターも、前年同期比2.3%上昇した。GDPデフレーターとは、名目GDPを実質GDPで割ったもので、国民所得に影響を与える全ての物価要因を包括する総合的な物価指数だ。特に内需デフレーターは3.3%まで跳ね上がり、9年ぶりに最高値を更新した。
同期間の貯蓄率は35.9%となり、前期比0.1%ポイント下落した。国民総処分可能所得（0.5%）が最終消費支出（0.3%）よりさらに大幅に増えた影響だ。国内総投資率（31.6%）も設備投資などが減り、前期比小幅（-0.1%）減少した。
一方、今回の第3四半期のGDPが速報値と同じ水準を維持し、年4%の成長率達成にも赤信号が灯るようになった。韓銀は第3四半期と第４四半期のGDP成長率がそれぞれ0.6%ポイント（前期比）以上を記録すれば4%達成が可能だと見込んだが、最近の新たな変異ウイルスの「オミクロン株」が登場し、経済回復に対する不確実性が高まった。韓銀によると、第4四半期の成長率が前期比1.03%を超えてこそ、4%達成が可能と試算される。
オミクロン株は今後の国内外の物価と成長率などに重要な変数になる見通しだ。シン部長は「過去、デルタ変異ウイルスを含めコロナパンデミック時期を見ると、グローバル供給網に影響を与え、経済主体の心理や経済活動に影響を及ぼす」とし「オミクロンがどれほど早く拡散し致命率が高いのか、各国防疫当局がどんな措置を取るのか、こうした部分によって今後物価や成長率など実物に重要な変数として作用するとみられる」と付け加えた。
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