[写真=聯合ニュース]
今年上半期に全体労働者の29.8%が200万ウォンにも及ばない月給をもらったことが分かった。
統計庁が19日に発表した「2021年上半期の地域別雇用調査-就業者の産業および職業別特性」によると、今年上半期（4月基準）の賃金労働者264万7000人のうち、月平均賃金が100万ウォン未満の人は205万6000人、100万～200万ウォン未満は409万7000人だった。
全体で占める割合はそれぞれ10.9%、19.8%だ。労働者10人のうち3人が200万ウォン以下の給料をもらって働いていたのだ。アルバイトなど短期の臨時職労働者も含めた数値だ。
残りの70.2%（1449万4000人）は200万ウォンを超える給料を受け取った。月給200万ウォン以上の労働者の割合が70%を越えたのは、半期別調査が始まった13年以後初めてのことだ。
月給が200万～300万ウォン未満の労働者が687万5000人（33.3%）で最も多かった。300万～400万ウォン未満は366万6000人（17.8%）、400万ウォン以上は395万2000人（19.1%）だった。
昨年上半期に比べると、100万ウォン未満の労働者は1.1%ポイント上昇した。400万ウォン以上も0.2%増えた。
200万ウォン未満の低賃金労働者が多い業種は宿泊・飲食店だった。上半期の宿泊・飲食店の従事者のうち62.1%の月給が200万ウォンに及ばなかった。100万ウォン未満の労働者も27.5%に達した。
また、100万～200万ウォン未満は農林漁業（37.9%）、200万～300万ウォン未満は事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業（41.2%）で最も多かった。400万ウォン以上は金融・保険業（41.3%）、専門科学・技術サービス業（40.8%）、情報通信業（38.8%）の割合が高かった。
職業別には、100万ウォン未満は単純労務従事者（28.2%）、400万ウォン以上は管理者（80.0%）が多かった。
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