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明日（7日）から高齢者のカード融資（カードローンまたは現金サービス）内訳を家族など指定人に案内するサービスが施行される。
与信金融協会は6日、先に金融当局が発表した「高齢者配慮金融環境造成案」の後続措置として「指定人通知サービス」を実施すると明らかにした。
適用対象は満65歳以上の個人顧客だ。このうち、本人が希望する場合にのみ提供される。サービスを申請するためには、高齢者がカード会員加入の際、カードローンまたは現金サービスの利用を申請しなければならない。その他にも指定人が個人情報の収集及び利用に同意しなければならない。当分の間、提供範囲はカード募集人などを通じた対面発給に制限される。
指定人は家族を含む知人のうちの一人に限って申請をすることができる。高齢者がカードローンまたはキャッシュローンサービスを利用する際、本人提供情報と同じ内容が伝えられる。
与信協会の関係者は、「高齢者が利用したカードローン利用情報が指定人に案内されたことで、指定人は高齢者の金融詐欺被害について本人との連絡を取って速やかに確認できるようになる」と説明した。
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