[写真=聯合ニュース]
昨年、首都圏で従業員のいる自営業者世帯の平均負債が3億ウォンを超えたことが分かった。昨年、首都圏所在の自営業者の負債増加率は、全国の自営業者世帯の負債増加率の2倍水準だった。
首都圏の社会的距離距離の確保が相対的に厳しかっただけに、自営業者の負担は増大したものとみられる。
統計庁は19日、従業員のいる自営業者が世帯主である平均負債は3億3147万ウォンであると集計した。
前年度の平均負債2億9488万ウォンに比べ12.4%（3659万ウォン）増えた。
昨年、全国雇用員のいる自営業者世帯の平均負債は、計2億4966万ウォンを記録し、前年比8.1%増加した。
全国の自営業者世帯全体の平均負債は計1億1796万ウォンとなり、前年比6.6%増加した。
首都圏で従業員がいる自営業者世帯の負債増加率が全国平均の2倍ぐらい高いわけだ。
社会的距離の確保強化により、首都圏の自営業者世帯への負担が割合大きかった。
昨年、首都圏で負債を保有した従業員がいる自営業者世帯の中では、10世帯のうち7世帯（73.5%）が「負債が負担になる」と答えた。
今後の負債見通しについて22.1%は「負債が増加するだろう」と回答した。
昨年、首都圏で負債を保有している世帯のうち、常用労働者世帯の平均負債は1億5948万ウォンであると調査された。
常用労働者世帯のうち、負債が負担だと答えた世帯の割合（62.7%）は自営業者世帯より低かった。
従業員のいない零細自営業者世帯の平均負債は1億4620万ウォン、臨時・日雇い労働者世帯は7624万ウォンと集計された。
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