[写真＝聯合ニュース]
国や地方自治体が発行する災難（災害）支援金のプリペイドカードのチャージ限度額が、50万ウォンから300万ウォンへと拡大された。
金融委員会は17日、このような内容を盛り込んだ与信専門金融業法施行令の改正案が閣議で可決されたと明らかにした。
国や地方自治体が支援金支給の目的で発行する無記名プリペイドカードの発行勧告限度を現行の300万ウォンから300万ウォンに拡大できるよう、施行令に例外規定を設けたのが骨子だ。但し、例外規定は来年1月31日まで有効だ。
従来は、10人世帯が250万ウォンの災難支援金を受けるなら、50万ウォンのプリペイドカード5枚が必要だった。金融委は、このように発行券面限度の拡大でプリペイドカードの製作コストが削減され、国民支援金執行の効率性が上がることを期待している。
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