ロッテショッピングが2030年の売上20兆3000億ウォンと営業利益1兆3000億ウォンを達成するという青写真を明らかにした。 海外事業で売上3兆ウォンを達成するという目標で、このために2030年までにベトナムの主要都市に複合ショッピングモールを2~3ヶ所追加で開く計画だ。
ロッテショッピングは15日、最高経営者企業説明会(CEOIRDAY)を開き、企業価値向上のための「トランスフォーメーション2.0加速化戦略」を発表した。
ロッテショッピングのキム・サンヒョン副会長は“ロッテショッピングだけのトランスフォーメーション2.0加速化戦略を成功的に実行し、顧客の最初のショッピング目的地としての地位を固める”とし、“顧客だけでなく株主・投資家、パートナー会社にも信頼されるロッテショッピングになるために最善を尽くす”と述べた。
ロッテショッピングはグローバル事業拡張とリテールテック中心の新事業発掘を成長軸として提示し、2030年の海外事業売上額3兆ウォン達成目標を立てた。 ロッテショッピングの海外事業は連結基準の売上比重が今年上半期13%に達し、営業利益の18%を占めている。 これに対し、海外事業代表の成功モデルに挙げられるロッテモール・ウェストレイクハノイのような複合ショッピングモールをベトナム主要都市に2~3ヶ所出店する予定だ。 ロッテマートもショップ・イン・ショップ（店舗内のミニ店舗）売り場である「ロッテマート・エクスプレス」の拡大を通じ、東南アジア市場の支配力を強化する計画だ。
ロッテショッピングは人工知能(AI)基盤のリテールテック新事業発掘・育成戦略も打ち出した。 AIが業務を主導するエージェンシーエンタープライズを実現し、ショッピング・運営・経営支援全般の生産性を引き上げるという構想だ。 このため、ロッテショッピングはネイバーなどとパートナーシップを通じて流通分野でAIリーダーシップを確保し、来年稼動するゼータ釜山CFC(最先端物流センター)では自動化設備と個人化ソリューションを適用し、オンライン生鮮食品の競争力を強化する計画だ。
事業部別の競争力強化も並行する。 デパートは本店・蚕室店・釜山本店など大型店取引額が最近4年間に年平均8.4%成長しただけに、主要商圏を「ロッテタウン」として形成し、差別化する方針だ。 ロッテマート・スーパーは「グラングロサリー(Grand Grocery)」モデルを基盤に、商品多様性と原価優位を確保する。 eコマースは2026年、年間営業利益黒字転換を目標に収益性中心運営に乗り出し、ハイマートは家電購読サービスなど新事業で実績ターンアラウンドを推進する。 ホームショッピングやカルチャーワークスも同様に、収益性中心の再編や新規成長動力の発掘に拍車をかけている。
ロッテショッピングは安定的な財務構造と内部力量強化を通じた企業価値向上計画も強調した。 ロッテショッピングは“昨年末に資産再評価を実施し、負債比率が61%ポイント(p)低くなった129%を記録し、借入金依存度も38%で、11%p下落した”と説明した。
一方、ロッテショッピングは16日から香港とシンガポールでも追加企業説明会を開き、海外投資家間の接点を拡大する。
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