[写真＝聯合ニュース（10日、国会で開かれた文化体育観光委員会で言論仲裁法改正案を審議している）]
韓国の主要メディア団体が国会与党が推進する言論仲裁法改正案の撤回を要求する決議文を発表し、言論人署名運動に乗り出した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党の大統領選候補に、同改正案に対する立場を明らかにすることを促した。
寛勲（クァンフン）クラブ・韓国記者協会、韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会、韓国女性記者協会・韓国インターネット新聞協会など6つのメディア団体は最近『言論仲裁法改正案の撤回に向けた決議文』を採択し、△言論仲裁法の国会文化体育観光委と本会議に上程中止 △懲罰的損害賠償などの根拠立法事例の提示 △憲法学者の意見聴取 △反憲法的な改正案についた文在寅大統領の立場表明 △与党・野党大統領選候補たちの賛成・反対の立場表明や言論自由守護のための政策代案の提示など5大要求事項を発表した。
前職・現職記者、メディア各社の報道・編集局長、論説委員、編集人、発行人などが参加する言論仲裁法改正案の反対署名運動も始めた。20日まではオンラインで進めており、現在までに約1800人が署名している。
共に民主党が推進する言論仲裁法改正案は、誤報による被害額の最大5倍まで懲罰的損害賠償をメディア各社に負わせることができ、該当メディア各社の売上の1万分の1水準に賠償基準金額の下限を設定する条項を盛り込んでいる。なお、訂正報道を行った際には、元の報道と同じ分量と大きさで掲載することとし、インターネット記事についても記事の閲覧遮断を請求できるようにした。
同法案は先月27日、国会文化体育観光委員会の法案審査小委で可決された。文体委は去る10日に全体会議を開き、法案処理をめぐり5時間ほど論議したが、結論を出すことができず散会した。共に民主党は、法案を8月中に可決するという立場だ。
これらメディア団体は「国会立法調査処は言論報道による被害に懲罰的損害賠償を賦課する立法事例は海外主要国で見られなと主張し、文化体育観光部次官は（損害賠償額に）下限額を置く部分は他の立法例もなく、行き過ぎだと述べた」として「前法制処長と多数の憲法学者も今回の改正案が憲法上の過剰禁止原則に反するため違憲決定が出る可能性が高いとみている」と指摘した。
最後に「『悪意的な偽のニュース』という曖昧なものさしでメディアに懲罰的処罰を加えることは、民主主義国の発想とは信じがたい」と述べ、「判断主体がいくらでも自分に不利な記事や批判的な報道を悪意的なフェイクニュースと規定した後、言論弾圧の手段として悪用する可能性が非常に高い。現政権は巨大与党をバックにしたメディアに対する事前検閲をしようとしている」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
