[写真＝聯合ニュース（今月16日、ソウル全経連会館のカンファレンスセンターで開かれた「駐韓国日本大使招聘企業人懇談会」で相星孝一氏が演説している）]
相星孝一駐韓日本大使が1月から暫定停止となった韓日企業人特別入国手続き（ビジネストラック）導入について、「東京五輪が終わった後、（ビジネストラックを）推進できるだろう」と明らかにした。
日本の対韓輸出規制が27日で2周年を迎えた中、韓日ビジネストラックの往来が再開されれば、両国の関係改善の余地があるとみられる。日本は過去の歴史問題から始まった韓国との対立で、2019年に素材・部品・装備、いわゆる『素部装』分野で韓国に対する輸出規制を断行した。
相星氏は今月25日、済州道の西帰浦市（ソグィポシ）表善面（ピョソンミョン）ヘビチホテルアンドリゾートで開かれた『第16回済州フォーラム』で記者団に対し、「企業家の困難は分かっているが、ビジネストラックの導入は東京五輪以前には推進が難しい」と述べた。
続いて「最近、変異ウイルスのデルタ株も拡散している」とし「五輪以後には両国ワクチン接種状況が進展するだろう」と付け加えた。
ビジネストラック制度を活用すれば、国内（韓国）の企業家が日本内の招待企業が作成した誓約書や活動計画書などを駐韓日本大使館または総領事館に提出し、円滑にビザの発給を受けることができる。日本政府は今年1月の緊急事態再発令を機に、韓国、中国などとのビジネストラックを暫定的に停止した。
一方、韓日ビジネストラックが再開されれば、日本の輸出規制解除に対する突破口が開かれるという期待も出ている。日本の輸出規制後、減少傾向だった対日貿易赤字規模が再び拡大し、両国関係の改善が急がれるという指摘もある。
日本は韓国の貿易赤字第1位の国で、日本との貿易で韓国は2004年から年間200億～300億ドル規模の赤字を出している。
韓日関係が1965年の国交正常化以降最悪だった2019年、輸出規制と日本産不買運動の影響で16年ぶりの最低値（192億ドル）を記録したが、不買運動が徐々に拡大したことを受け、昨年は再び209億ドルに増加した。
ただ、日本の対韓輸出規制期間中に韓国の素材・部品・装備分野の対日依存度は下がり、供給網（サプライチェーン）が安定化したという評価を受けている。韓国貿易協会によると、輸出規制3大品目の一つである極端紫外線（EUV）用フォトレジストの日本輸入比重は85.2%で、日本の輸出規制が加わる前の2019年1～5月（91.9%）に比べ6.7%ポイント減少した。
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