[写真＝聯合ニュース（24日、政府世宗庁舎で最低賃金委員会の労働者委員らが記者会見を開いている）]
労働界が提示した来年度の最低賃金の最初の要求案が時間当たり1万800ウォンである。
最低賃金委員会の労働者委員らは24日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者会見を開き、「来年度の最低賃金の最初の要求案を1万800ウォンで提出する計画だ」と明らかにした。
これは今年の最低賃金である8720ウォンより2080ウォン（23.9%）多い金額だ。月給で換算した金額（月の労働時間209時間基準）は225万7200ウォンだ。
勤労者委員たちは「最低賃金は世帯生計費を基準に算定されなければならないが、依然として最低賃金の引き上げ基準は非婚単身の生計費にも及ばない水準」と指摘した。
続いて「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で経済不平等および両極化が深化している」とし「これを解消するために最低賃金が大幅引き上げられ、所得増大や消費促進につながらなければならない」と主張した。
最低賃金の審議は、労働界と経営界がそれぞれ提出した最初の要求案をめぐって格差を狭めていく方式で進められる。経営界は来年度の最低賃金要求案を出していないが、据え置きを提示する可能性が有力だ。
最低賃金委は同日、世宗庁舎で第5回全員会議を開き、来年度の最低賃金審議を続ける。今回の会議では、来年度の最低賃金が業種別に異なるかどうかが注目される。これが決まれば、来年度の最低賃金の水準について本格的な議論が始まる。
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