[執筆・写真=オープンルートのキム・ヨンヒ専門委員（崇実大学教授）]
多くの読者はインターネットでニュースを見る。韓国言論振興財団の調査によると、主にインターネットニュースを利用する経路は、ポータルサイトが75.8%だ。これからはニュースを誰が生産したかより、誰が「流通」するかが重要な時代だ。インターネットで自社のニュースを供給するためには、ポータルサイトを通じなくては事実上不可能になったからだ。
読者はインターネットニュースを無料だと認識する。インターネットニュースが流通する主な経路がポータルサイトになってからだ。しかし、ニュースを生産するために、報道機関は記者を雇用し、建物を維持するなどの費用を支払わなければならない。マスコミ各社は、このような費用の大半を広告でまかなう。オフラインの紙面やオンラインニュースサイトのいずれも広告が掲げられている理由だ。ネットフリックスや音源配信サービスのような有料サブスクリプション型モデルは、まだ韓国では消費者らが好む方式ではない。
韓国のポータルサイトは、マスコミ各社に広告収益配分の形でニュースの代価を支給している。ニュースにコンテンツ提携という概念を取り入れたのだ。その配分割合や支給方式については議論があるが、重要なのはニュースの使用対価を支払っていることだ。グーグルやフェイスブックなどのグローバル事業者らは、韓国の国内メディアのニュースを通じて膨大な広告収益を創出しているが、ニュースの使用代価を払っていない。
グローバル企業は、韓国に登録されたインターネットニュース会社ではないため、韓国メディア各社とニュース使用料を巡る交渉を行う必要がないと主張する。韓国の新聞法上、ニュース事業者は国内に法人を維持しなければならないが、これら企業は法人の所在地が海外である。また、自分たちは検索結果を提供するだけで、ニュースコンテンツは該当サイトで見られるようにつなげているという点も根拠に掲げている。フェイスブックは、ニュースサービスがメインではないという理由で、ニュース事業者の登録も拒否している。
このようにグローバルプラットフォームは、ニュース記事を提供しながらも、メディアに正当な見返りを支払っていないのが現状だ。全てのメディア分野の広告収益を総なめしながらも、主要コンテンツ供給者であるメディアには、一切対価を支払っていない。
海外はどうだろうか。今年2月、オーストラリアではニュースコンテンツに対して使用料を課し、交渉を仲裁できるニュースとメディアプラットフォーム間の交渉規定が成立した。それによると、グローバルフラットフォーム事業者とニュース事業者は、コンテンツ使用料支給交渉を必ず進めなければならず、交渉に失敗すれば、拘束力のある調整手続きを踏まなければならない。該当法は、オーストラリアのメディアの収益構造が悪化し、欧州もニュースコンテンツ使用料を課す動きとあいまって可決された。EUもデジタル単一市場内のニュースに対する隣接著作権を付与する内容を盛り込んだ条項を新設した。
このような動きに対し、グーグルやフェイスブックなどは強く反発している。フェイスブックは、オーストラリアでニュースサービスを中断すると発表したが、撤回した。グーグルはオーストラリアで検索サービスを停止するという計画を発表したりもした。
このような事例から、韓国も最終的にはオーストラリアのように交渉力の差を克服できる法案が必要だ。公正な交渉を通じて合理的にコンテンツの価値が認められるべきだ。このため、韓国市場に合う代価算定の原則と基準が法律で設けられなければならない。これは、国会科学技術情報放送通信委員会所属のキム・ヨンシク国民の力議員が発議した法案を参考にする必要がある。また、グローバルプラットフォームも韓国の国内法に合わせてインターネットニュース事業者に登録し、韓国ニュース産業の発展のために投資することを期待する。
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