[写真=AP・聯合ニュース]
米国の物価上昇（インフレーション）が金利上昇へとつながれば、韓国の家計負債に負担になりかねないと、政府が判断した。
政府は17日、政府世宗庁舎で洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰で対外経済長官会議を開き、こうした内容などを盛り込んだ「米国バイデン政権の経済政策点検および示唆点」案件を報告した。
政府は、米ジョー・バイデン政権の大規模な財政政策が、世界的な景気刺激効果を誘発していると分析した。米国の景気回復が世界経済の回復を引き出せば、韓国の輸出も増える構造だ。
ただ、流動性の増加による世界的な資産価値の上昇や、供給不足によるインフレの本格化、金利上昇の憂慮は不確実性の要因だ。米国が金利引き上げに踏み切る場合、韓国にも基準金利引き上げの圧力となり、これは家計負債に負担を与えかねないと懸念した。
米国のインフレへの期待と連邦準備制度（Fed・FRB）の作戦が失敗した場合、市場変動性が大きくなる可能性も注視する部分として指摘した。
政府は国内外の金融・外国為替市場を綿密にモニタリングし、急激な変動性が拡大すれば市場安定措置に乗り出すことにした。
米国が提案したグローバル最低法人税、現在導入を論議しているデジタル税は、企業活動を萎縮させ、中長期的に米国およびグローバル成長を阻害する要因になる可能性があると判断した。
これに対して政府は、このような税制変化が韓国経済に及ぼす影響を分析し、対応策を模索する方針だ。
政府は、バイデン政権の通商・気候政策にも備えが必要な部分として挙げた。グローバル交易の安定化は、対外依存度の高い韓国の経済にとっては前向きな要因となっているが、新たな通商ルールや環境基準などは脅威要因となりかねないからだ。
政府は国営企業への補助金禁止やデジタル通商などのイシューが世界貿易機関（WTO）の規範になる場合に備えて、国内制度もあらかじめ改善することにした。
環境基準の強化は、韓国の電気・水素自動車、バッテリー、新再生エネルギー（風力、太陽光）産業などには機会要因になると予想した。ただ、代表的な高エネルギー産業である石油化学・鉄鋼などの産業は、国境炭素税など規制強化に備える必要があると分析した。
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