[写真=企画財政部提供（企画財政部のアン・ドゴル予算室長）]
政府が来年も拡張的な財政政策基調を維持する。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響を克服し、未来への投資のためだ。来年度の国家予算は590兆ウォンで、史上最大になる見通しだ。
企画財政部は30日の国務会議（閣議）でこうした内容などを盛り込んだ「2022年度予算案編成及び基金運用計画案作成指針」を議決・確定した。
予算案編成指針は、翌年の国家財政の大きな方向性を定めるガイドラインだ。各部処（省庁）は、この指針に従い、来年度予算要求書を企財部に提出しなければならない。
政府は、来年の経済が回復して包容的な先導国家への転換のため、積極的な財政運用基調を維持することにした。財政健全性の負担を考慮し、財政革新にも乗り出す。
企画財政部のアン・ドゴル予算室長は今月26日に開かれた事前ブリーフィングで、積極的な財政運用と財政革新が相反するという指摘に対し「財政健全性の枠組みを維持しながら積極的な財政運用をしなければならないため、果敢に財政を革新しなければならないと思う」とし「これを通じて節減された財源は未来の投資財源に回す」と述べた。
政府はこのため、強力な支出構造調整に踏み切る予定だ。コロナ19経済危機克服の過程で肥大化した財政総量を正常化し、持続可能性を確保するためだ。政府は、強力な支出構造調整に向け、裁量事業の10%を削減する方針だ。これは約12兆ウォン規模だ。
最も先に削減されるのは、コロナ影響で一時的に増額された事業だ。政策金融機関への出資や雇用維持支援事業、消費回復プログラムなどが全面見直しの対象だ。中長期的な財政健全性の確保に向け、財政準則などを通じて財政総量を制度的に管理する案もまとめる。
政府が具体的な規模については言及しなかったが、今年の本予算や補正予算などを考慮すると、2022年の予算総量は国家財政運用計画（2020～2024）で明らかにした589兆1000億ウォンを上回る「超スーパー予算」が確実視される。
アン氏は、「財政支出の増加率は、コロナ19防疫状況などを見守りながら最後の段階で決定する」と述べた。
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