[写真＝国土部資料（新型コロナ拡散による2020年の公共交通機関利用）]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が本格的に拡散した昨年の1年間、バスや地下鉄などの公共交通機関の利用が27%減少したという調査結果が出た。また、感染病拡散の主要時点によって公共交通機関の利用に変動が発生していることが分かった。
国土交通部と韓国交通安全公団が23日に発表した昨年のコロナ19時代の公共交通機関利用実態を分析した結果によると、一日平均交通カード利用件数は全国平均27.0%減少した。圏域別では、光州圏は31.5%で減少幅が最も大きく、大邱圏30.8%、大田圏29.2%、首都圏26.9%などの順だった。
交通手段別の通行量の増減率は、△広域・都市鉄道27.5%、△市内バス26.5%と広域・都市鉄道の減少率が高かった。光州圏が市内バスの利用率減少幅が31.8%で最も高く、広域・都市鉄道の利用率減少幅は大田圏が34.0%で最も高かった。
首都圏、釜山・蔚山圏、大邱圏、大田圏は広域・都市鉄道の減少率が市内バスの減少率より大きい反面、広域・都市鉄道があっても市内バスの利用率が高い光州圏は市内バスの減少率がより大きかった。
また、昨年、韓国の公共交通機関の利用推移は、コロナ19拡散の変曲点によって3度の大きな変化を経験した。公共交通機関利用者の月別一日平均変動率は2018年14.9%、2019年15.0%の安定的な傾向を見せたが、昨年は41.0%の高い変動率を見せた。
このような公共交通の利用量の急激な変動は、国内（韓国）コロナ19で最初の感染者が発生した昨年1月20日以後、時差を置いて発生した。
昨年2月24日、新天地（シンチョンジ）大邱教会関連の集団感染により、感染症危機警報は「深刻」段階に格上げされた。全国の幼稚園と小中高校の新学期の始業が延期され、疾病管理本部（現疾病管理庁）は昨年3月22日、「強力な社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）」を施行した。
公共交通機関の利用量は、この時点を基準に大幅減少した。在宅ワークと移動自制などで、1月まで全国一日平均2242万件だった公共交通機関の利用量は、3月1489万件で33.6%ほど減少した。
特に、1回目の大流行が始まった昨年2月の1ヵ月間、大邱広域市の一別公共交通機関の通行量は、昨年2月3日の93万通行から昨年2月28日には29万通行へと、約68.8%減少した。
昨年11月まで回復振りを見せていた公共交通機関の利用は、12月から再び減少へと転じた。首都圏の場合、ソウル市で午後9時以降に市内バス運行を30%削減し始めた昨年12月5日にソウル市の利用率だけで1.5%が減少し、3日後に広域・都市鉄道にまで拡大した場合は △ソウル5.5%、△仁川3.0%、△京畿4.2%など、首都圏全体が4.2%の減少率を見せた。
クリスマス週間に入り、公共交通機関の利用量はしばらく横ばいだったが、クリスマス連休が過ぎてからは再び大きく減少（10.9%）した。これは「5人以上の集合禁止」政策や年末連休などの影響と解釈されると国土部は伝えた。
今回のビッグデータ分析は昨年、市内バス、広域・都市鉄道利用時に交通カードを使った全国約67億2000万件を対象に行われた。これは前年度の91億8000万件より26.8%減少し、前年度の首都圏利用件数67億9000万件よりも少ない利用量である。
特に、昨年末と祝日の公共交通機関の利用件数は前年比36.1%減少し、週中の23.9%よりも減少幅が大きかった。これについて国土部側は、「公共交通機関利用者が通勤目的以外には不要な外出を減らしたためとみられる」と説明した。
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