[写真=聯合ニュース]
統計庁の集計によると、今年1月の韓国の食品物価上昇率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で4位を記録した。
OECDと統計庁は8日、今年1月の韓国の食料品およびノンアルコール飲料（食品）の物価は1年前より6.5%上昇した。
これはOECD全体平均上昇率（3.1%）の2倍を上回る水準だ。37の加盟国のうちトルコ（18.1%）、チリ（7.8%）、アイスランド（6.7%）に続き4番目に高かった。
韓国の食品物価の上昇率は、昨年1月までは前年比1.8%上昇に止まっていたが、同年7月には4.3%に上昇し、上げ幅を拡大させた。その後、食品物価は △8月に6.6% △9月に8.3% △10月に8.2% △11月に6.9% △12月に6.2%を記録し、高止まりが続いている。
今年2月の上昇率は9.7%で、上昇幅がさらに拡大した。これは2011年8月の11.2%以来、9年6ヵ月ぶりの最高値だ。前月に3位だったアイスランドの上昇率が6.4%だったことを考慮すれば、韓国の食品物価上昇率の順位はさらに上昇した可能性が高い。
食品物価の上昇は、農産物の作況不振と鳥インフルエンザ（AI）事態、秋夕（チュソク・旧盆）需要の増加が重なり、農畜水産物物価が急騰したことによるものと分析される。
先月の取引価格は前年比227.5%上昇し、1994年5月（291.4%）以来、26年9ヵ月ぶりの最高となった。卵価格の上昇率は41.7%を記録し、2017年8月（53.3%）以降3年6ヵ月ぶりの最高値となった。そのほか、リンゴ（55.2%）、 唐辛子粉（35.0%）、豚肉（18.0%）なども大幅に値上がりした。
先月の消費者物価は前年比1.1%上がり、1年ぶりの最高上昇率となった。
ただ、専門家らは食品物価の上昇がインフレにつながる可能性は大きくないと見通した。
統計庁のオ・ウンソン経済動向審議官は2月の消費者物価動向ブリーフィングで、「供給と需要の側面で物価上昇の要因があり、上昇傾向が続くという予測は可能だが、インフレを懸念するほどの状況ではない」と述べた。
政府は農畜産物の価格と需給環境を集中的に点検し、価格上昇が続く品目に対しては政府の備蓄分と輸入拡大などを通じて価格安定に力を入れる方針だ。
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