[写真＝聯合ニュース]
来年からコーヒー専門店だけでなく、サービスエリアで飲み物を購入する際にも、使い捨て品を使用すれば、保証金を支払わなければならない。カフェでは紙コップやプラスチックストロー、マドラーの使用も禁止される。
環境部は15日、プラスチック問題を解決するためにプラスチック使用規制を拡大する内容を盛り込んだ「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」と下位法令の改正案を今月16日から3月29日まで41日間立法予告すると明らかにした。
使い捨てカップ保証金適用対象が、コーヒー、飲料、製菓製パン、ファーストフード業種の加盟本部・加盟店事業者だけでなく、サービスエリアの飲食店営業、一般飲食店営業、製菓店営業など事業所が100以上の同一法人に拡大される。
使い捨てカップ保証金制は、全国的に2万あまりの店舗でコーヒーを注文する際、保証金として一定金額を払い、カップを売り場に返せば、予め払った保証金を返してもらえる制度だ。
環境部は使い捨てカップ保証金制を支援するため、今年6月までに資源循環保証金管理センターを新設することにした。今後、センター主管で回収体系とリサイクル体系を構築し、研究を通じて使い捨てカップの保証金額などを決める計画だ。
改正案は使い捨て用品の規制対象と使用抑制品目も拡大した。コーヒー専門店など食品接客店の売場内で紙コップ、プラスチックのストロー、マドラーの使用が禁止される。
現在、大規模店舗（3000平方メートル以上）とスーパーマーケット（165平方メートル以上）で使用が禁止されているビニール袋は、総合小売業と製菓店への適用を拡大する。大規模な店舗では傘のビニール使用も禁止される。
宿泊業（客室50室以上）や洗浄施設を備えた葬儀場、飲食物の配達時の使い捨て用品提供を制限する根拠も設けられる。
これと共に2023年からは発光ダイオード（LED）照明もリサイクル義務対象になる。最近、蛍光灯の代わりにLED照明の使用が増えたことを反映した。
これにより、今後LED照明を排出する際は、アパート（マンション）に設置された蛍光灯回収箱のスペースを2つに分けて1ヵ所には蛍光灯を、ほかのところにはLED照明を排出することになる。一戸建て住宅の場合は、管轄の自治体が設置した回収箱に排出しなければならない。
回収されたLED照明はチップ・アルミニウム・金属などに分離され、チップはおもちゃの照明部品として輸出され、アルミニウム・鉄は粉砕されて再生原料としてリサイクルされる。
制度が施行される2023年には、LED照明を生産するメーカーは生産予想量69万3000トンの15.7%（10万9000トン）にリサイクルが義務付けられる予定だ。5年後には42%程度のリサイクル義務率が設定される。
また、リサイクル率を高めるため、製品の生産時からリサイクルしやすい包装材を作るようにした。厚さ、色、包装重量の割合など具体的な基準は、立法後告示で決まる予定だ。
再生原料の使用義務があるリサイクル指定事業者に対し、従来の紙・ガラス・鉄のほか、プラスチック製造業を追加し、再生原料の使用目標を勧告した。
プラスチックのうち、再生原料の品質が高く、循環使用の可能性の高いペットを年間1万トン以上原料として使用する企業が優先対象となる。プラスチック容器の缶・ガラスなど他の材質への切り替えも誘導する。
目標を達成できなかった事業所は改善命令を受け、改善命令を履行しなかった場合、1000万ウォンの過料が科せられる。
再生原料の使用比率を製品に表示させ、これに従うリサイクル製品の購入を公共機関に義務付けた。ペットボトルなど再生原料の比率が表示された製品を自治体で一定以上を義務的に購入させる方式だ。
環境部のホン・ドンゴン資源循環政策官は「今回の改正を通じて『生活廃棄物脱プラスチック対策』で発表したプラスチックの低減およびリサイクル拡大のための対策を推進し、関連する各種制度を持続的に改善していく」と明らかにした。
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