[写真=NNA]
昨年、オンラインショッピングの取引額が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で史上最大値を記録した。社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）で外食を控えたため家庭食の需要が増え、在宅ワークによる家電製品の販売も増加した。
統計庁が3日に発表した「2020年12月および年間オンラインショッピング動向」によると、昨年のオンラインショッピング取引額は161兆1234億ウォンを記録し、19.1%増加した。
オンラインショッピングの取引額のうち、モバイルショッピングの取引額は108兆6883億ウォンを記録し、24.5%増えた。
大半の品目の取引高が増加した中、サービス部門のオンライン取引高だけで32兆500億ウォンを記録し、前年度の33兆9000億ウォン対比5.4%減少した。サービスで最も大きな割合を占めていた旅行や交通サービスの取引額は、2019年の17兆4700億ウォンから昨年は8兆1600億ウォンへと53.3%も減少したためだ。
その代わり、飲食サービスの取引額は17兆3800億ウォンとなり、前年同期比78.6%上昇した。おかげで旅行サービスの減少分を相殺した。
オンラインショッピングの取引額で最も大きな割合を占めるファッション部門の増加率は7.5%にとどまった。在宅ワークの増加や集まりなどの縮小が影響を受け、ファッション用品やアクセサリーの販売が11.3%減った。また、化粧品の販売額も0.7%増に止まった。一方、スポーツ・レジャー用品の販売は、家で運動をする「ホームトレーニング族」の増加で29.3%増加した5兆4000億ウォンを記録した。
食品では飲料・食料品が48.3%増加した19兆9100億ウォンとなり、農畜水産物の取引額も6兆ウォンを記録して71.4%増えた。両品目共に家庭食の需要増加の影響を受けたものと見られる。
生活部門でも生活用品の取引額が44.1%増加した14兆4700億ウォンを記録した。自動車および自動車用品の販売額も2兆1700億ウォンで63.1%増加した。
家電製品の販売も30.9%増の26兆5900億ウォンを記録した。在宅ワークの影響で、コンピューターと周辺機器の販売が32.3%増加した7兆6100億ウォンと集計された。家電・電子・通信機器も30.3%増の18兆9800億ウォンの販売額を達成した。
商品群別オンラインショッピング取引額構成比は、飲料・食料品（12.4%）、家電・電子・通信機器（11.8%）、飲食サービス（10.8%）の順だった。
統計庁関係者は「昨年はコロナ19の影響で旅行と交通取引額が減ったサービス品目を除いてはオンラインショッピング取引が増加した」とし「全体小売販売比オンラインショッピング取引額の比重も27.2%で前年比5.8%ポイント上昇し、歴代最高を記録した」と述べた。
昨年、オンライン上での海外直接販売額は5兆9613億ウォンを記録し、前年比0.6%減少した。国別には、中国（0.9%）と米国（20.5%）がそれぞれ増加したが、東南アジア諸国連合（ASEAN・-31.4%）と日本（-13.6%）は減少した。
商品群別には、音盤・ビデオ・楽器は前年比132.2%増の2077億ウォンが販売された。韓国アイドルグループが海外で人気を得ていることから、これと関連したアルバム販売が増加したためと見られる。海外直接販売で90%近い割合を占める化粧品の販売額は5兆700億ウォンで1.1%増に止まった。衣類およびファッション関連商品（-32.4%）、家電・電子・通信機器（-41.4%）、飲料・食料品（-40.7%）などは減少した。
オンラインでの直接購入額は4兆1094億ウォンを記録し、前年比13%増加した。国別では欧州連合（21.7%）、中国（24.4%）、米国（3.5%）など全ての国で増加傾向を見せた。
商品群別では、家電・電子・通信機器は26.1%減少した反面、飲料・食料品（22.5%）、衣類およびファッション関連商品（11.8%）、生活用品および自動車用品（34.6%）などは増えた。
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