[写真=企画財政部提供]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は20日、「今年の政策金融は昨年の計画に比べ約16兆ウォン拡大した500兆ウォン規模で供給し、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の被害が大きかった小商工人（自営業者）と中小・中堅企業への金融支援を約302兆ウォンに拡大した」と明らかにした。
洪副首相はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた非常経済中央対策本部会議で、このような内容を盛り込んだ政策金融流動性供給および管理策を発表した。
今年の政策金融規模は494兆8000億ウォンで、△コロナ19被害分野 △韓国版ニューディール分野 △産業競争力強化分野など3分野に集中投入される予定だ。
コロナ19の被害に脆弱な小商工人（自営業者）と中小・中堅企業に対する金融支援規模は302兆ウォンだ。
韓国版ニューディール分野には17兆5000億ウォン+アルファ（α）、システム半導体・バイオヘルス・未来車などBIG3産業競争力強化分野には101兆6000億ウォンをそれぞれ供給することにした。
さらに外貨流動性関連のモニタリングも強化すると明らかにした。
洪副首相は、「今回のコロナ19危機が過去のように金融や通貨危機に転移しなかったのは、緩和的な金融政策と十分な流動性供給、対外部門の健全性強化などの影響が大きかった」とし「ただ、最近は実体・金融の乖離に対する懸念と、非銀行圏の外国為替部門の脆弱性などが予期せぬリスクとして浮上する可能性があり、今年は市中流動性が生産的な所に投資されるようにし、リスク管理強化にも力を入れる」と述べた。
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