[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日、青瓦台（大統領府）で第2次国情院・検察・警察改革戦略会議を主宰する。昨年2月の第1回会議以来、1年7ヵ月ぶりに開かれる会議だ。
秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子の軍服務特恵疑惑で論議を呼んでいる中で開催される会議であるだけに、検察改革と関連してどのようなメッセージを打ち出すのか注目される。
文大統領は会議で、検察改革完遂への意志を再度強調すると予想される。
同日午後に開かれる会議には、第1回会議と同じように検察総長と警察庁長官は出席しない。会議には秋美愛法務部長官や陳永（チン・ヨン）行政安全部長官、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長ら閣僚級が出席する。
青瓦台の関係者は、前日の春秋館で記者らと会って、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長やキム・チャンリョン警察庁長など検察と警察の首長が参加しないことと関連し「文在寅政府は検察・警察改革を検察と警察に任せず、これまで所管省庁の法務部と行政安全部長官に任務を付与した」とし「去る2018年6月21日（検察と警察）捜査権調整に政府が合意文の主体も法務部と行安部の長官を同行して国務総理（首相）が行った」と説明した。
特に会議については「プログラムによって進められるもの」として、結びつけないでほしいと明らかにした。
青瓦台が言及した結びつけないでほしいことは、息子の軍服務疑惑をもたらしている秋美愛法務部長官のことを意味しているとみられる。論議後、文大統領と秋長官が初めて会う席であるだけに、現在様々な推測が飛び交っている状況だ。
政界の一部では「文大統領が秋長官を後押しするために今回の会議を主宰するのではないか」という分析も出た。
政権与党である共に民主党は最近、秋長官に対する野党の攻勢に対して「検察改革を揺さぶる」とし、秋長官を積極的に援護するなど、正面突破の意志を明らかにしてきた。
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