[写真=企画財政部提供]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は8日、「来年7月の事前請約を皮切りに、第3期新都市など首都圏の主要公共宅地公共分譲住宅を来年と2022年に3万戸ずつ早期分譲する」と明らかにした。
洪副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で主宰した不動産市場と関連した6回目の関係長官会議で「安定的な住宅供給を国民が体感できるよう、24万戸の分譲住宅のうち、計6万戸を事前契約を通じて早期供給する方案を論議した」と述べた。
政府はまず、第3期新都市を中心に来年3万戸を事前請約を通じて供給する計画だ。
仁川（インチョン）桂陽（ケヤン）の一部を7～8月に、南楊州（ナミャンジュ）ワンスクの一部は9～10月に、富川（プチョン）や高陽（コヤン）、河南（ハナム）の一部などは11～12月中に事前請約を実施する予定だ。
8・4供給対策に含まれた泰陵（テヌン）CCは来年中に交通対策を樹立した後、果川庁舎の敷地は庁舎移転計画を樹立した後、キャンプキムは米軍返還後に具体的な事前申請計画を発表する。
洪副首相は第3期新都市の進行状況について、「5カ所とも地区指定を完了しており、都市基本構想を立てるなど、事前請約日程に合わせた後続措置を進めている」と説明した。
また「第3期新都市への入居を希望する最も大きな理由として便利な交通を挙げただけに、適期に交通インフラが完備されるよう広域交通改善対策を確定し、公共機関の予備妥当性調査など後続手続きを速やかに進める」と伝えた。
さらに「今年6月末基準、160万7000戸の登録賃貸住宅のうち、年末まで46万8000戸が自動抹消される予定だ」とし「このうち相当数は市場に売りに供給される可能性がある」と判断した。洪副首相は「義務賃貸期間が経過する前に抹消される分まで加わると、その規模はさらに拡大するだろう」と予想した。
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