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来年の健康保険料率が2.89%引き上げられる。今年の引き上げ率3.20%より、引き上げ幅は減少した。
保健福祉部は27日、第15回健康保険政策審議委員会（以下 健政審）を開き、2021年の保険料率引き上げ率などの案件を審議・議決した。
今回の健康保険料率の調整によって職場加入者の保険料率は現行の6.67%から6.86%に、地域加入者の賦課点手当たりの金額は195.8ウォンから201.5ウォンに上がる。
これによって、職場加入者の本人負担月平均保険料は今年11万9328ウォンから来年は12万2727ウォンに、地域加入者は9万4666ウォンから9万7422ウォンに2756ウォン引き上げられる效果が生じる。
今回の健保料の引き上げ率は、当初、政府が意図した3.2%には及ばない数値だ。経営界は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による経済的被害を理由に3%台の引き上げ案に反対してきた。同日午後7時に始まった会議は4時間35分間行われ、議決までかなり難航したという。
来年度の健康保険料の引き上げ率は、通常、政府の予算編成などを考慮して6月頃に決定されるが、6月の健政審でコロナ19による社会・経済的状況の変動を見守らなければならないという意見が受け入れられ、一度審議が延期された。
政府は当初3%台引き上げ率を計画して文在寅（ムン・ジェイン）ケア（健康保険の保障性強化対策）の財源作りを推進してきただけに、政府の立場としては満足できない水準であるとみられる。これに先立ち、福祉部は健保料を2021～2022年に3.49%、2023年に3.2%引き上げるという計画を発表した。
しかし、コロナ19の再拡大で困難に直面している企業と会社員などを勘案すれば、少なくない引き上げ幅であると指摘されている。
韓国経営者総連合会と中小企業中央会は健保料決定直後に立場文を発表し「コロナ19ショックで企業と家計の負担能力が限界状況に置かれており、重ねて凍結を訴えたにもかかわらず、再び保険料率の引き上げが行われて非常に残念だ」と明らかにした。
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