[写真＝エムボトル提供]
韓国の国内製造業の生産能力が急激に落ちており、雇用環境が悪化する恐れがあるため、経営環境を改善しなければならないという主張が出た。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は24日、1990年から昨年にかけて国内製造業の生産能力指数を分析した結果、2017年以降2年連続で減少したことが分かったと明らかにした。製造業生産能力指数は、操業環境が正常だと仮定した場合に生産できる最大実績を意味する。
韓経研によると、製造業の生産指数は2017年に103.1を記録してピークに達した後、2018年（103.0）と昨年（102.9）は下落した。年平均増加率を5年単位で比較すると、2016年から昨年までの年平均増加率は歴代最低水準の0.7%だった。直前である2011～2015年の年平均増加率は2.2%だった。
韓経研は、雇用創出の潜在力が高い雇用親和型業種の生産能力の下落で、雇用環境も悪化する恐れがあると指摘した。
2018年の生産額基準上位10大製造業の中で、昨年の生産能力指数が2015年に比べて1%以上向上した業種は、電子部品（20.1%）、化学（8.0%）など5つだった。韓経研は、雇用人員の割合の高い5業種（その他の機械や装備、金属加工製品、電子部品、自動車やトレーラー、ゴムやプラスチック）のうち、電子部品を除く4業種の生産能力が低迷したり、下落していると分析した。これに対し、雇用貢献の高い業種を中心に生産能力指数の伸び率が鈍化し、雇用の海外流出など雇用環境の悪化が懸念されると述べた。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）によってグローバルバリューチェーンが再編され、世界各国がリショアリング（海外へ移した生産拠点を国内へ戻すこと）政策を推進している」とし「韓国も労働市場の柔軟性向上、企業関連の規制改善、各種投資インセンティブ提供などを通じて競争国より製造業の経営環境の比較優位を確保しなければならない」と述べた。
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