[写真＝聯合ニュース（22日、政府世宗庁舎で開かれた「2020年税法改正案発表」で発言している洪楠基副首相兼企画財政部長官）]
政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）克服のための「韓国版ニューディール事業」に包括主義を適用する。公益侵害のおそれがない全ての経済・社会基盤施設と共用・公共施設への民間資本事業の参加を推進するためだ。これにより、耐震補強事業、LED照明取替え事業などが韓国版ニューディール事業内の民間資本事業として推進する。
政府は23日、政府ソウル庁舎で第11回非常経済中央対策本部会議を開き、「30兆ウォン+a」規模の民間資本事業の活性化を推進する計画だと明らかにした。
これに先立ち、政府は今年3月に民投法を改正し、民間資本事業として推進可能な公共事業を「列挙主義（ポジティブ）」方式から「包括主義（ネガティブ）」に変更した。列挙主義とは異なって包括主義は、一部の禁止事項を違反しなければ残りはすべて許容する。
これを受けて韓国版ニューディールは現在予定されている4兆3000億ウォン規模のグリーンスマートスクール事業と5000億ウォン規模の水素ステーション拡充事業、7兆8000億ウォン規模の耐震補強事業、1000億ウォン規模のLED照明取替え事業を民間資本方式で推進する方策を検討する。
先立って発表した交通網、貯留浸透施設など10兆ウォン規模の民間資本プロジェクトに加え、道路と鉄道でも7兆6000億ウォン規模の新規事業を発掘する。また交通網事業の適格性調査は年内に完了し、2023年に着工する計画だ。
7兆6000億ウォン規模の追加新規事業は年内に適格性調査を依頼する。高速道路3路線に4兆5000億ウォン、下水処理場2カ所に2兆3000億ウォン、鉄道1路線に8000億ウォンなどが予定されており、新都市開発などで急がれたり、上位計画に反映されたものの推進されなかった道路・鉄道事業も民間資本方式を検討する計画だ。
下半期の「2020国家均衡発展プロジェクト事業」のうち民間資本に転換可能な事業も選定する計画だ。
選定基準は、△事業の早期推進の必要性・可能性 △財政負担の減少効果 △類似事業の民間資本の推進実績 △公共性の確保（利用料の維持）の可能性などを考慮する。
現在、市場に供給された豊富な流動性が民間資本事業に流れ込むことができるよう、インセンティブも強化する。公募インフラファンドの税率14%の配当所得分離課税を導入し、民投法上インフラファンドの規制も緩和する計画だ。
退職・公的年金が民間資本事業に投資したり公募方式で資金を調達する場合、民間資本事業を選定する際に加点を与える優遇条項を設け、民間資本事業の最初の提案者に対する優遇点も約1%引き上げることにした。
今年25兆ウォン規模の企業投資プロジェクトを早期に達成し、追加投資プロジェクトも発掘する。
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