[写真=聯合ニュース]
国土交通部は首都圏の住宅供給対策作りのため、企財部やソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）など関連省庁や自治体と共に実務企画団を15日から運営する。
政府は今月10日、「住宅市場安定補完対策」で経済副首相の主宰で「住宅供給拡大TF」を構成し、パク・ソンホ国土交通部第1次官の主宰で実務企画団を構成して詳細な供給案をまとめることにした。
国土部は15日、住宅供給拡大実務企画団の最初の会議を皮切りに、早いうちに具体的な供給拡大策をまとめていく計画だ。
この日の会議では、実務企画団の運営案、住宅供給のための新規課題などを重点的に議論する。
細部課題の速やかな推進のため、実務企画団傘下に実務作業班を組織し、既存案件の具体化および新規課題の発掘を迅速に進める計画だ。また、案件が具体化し次第、住宅供給の拡大TFを通じて発表する計画だ。
国土部の関係者は「首都圏の実需要者のマイホーム購入不安を解消し、中長期的な住宅供給物量の拡大に向け、中央政府と地方自治体がこれまで運営してきた制度から脱し、前向きな案を検討する予定だ」とし「都市規制緩和など制度改善事項を速やかに具体化し、実務企画団会議を通じて機関間の意見を迅速に調整する計画だ」と述べた。
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