今年第1四半期の家計余裕資金が過去最大値を記録した。「新型コロナ」(コロナ19)の影響で消費を減らした影響だ。一方、政府が貯めていた資金は急速に流れ出た。
9日、韓国銀行の「2020年第1四半期中の資金循環(暫定)」によると、今年第1四半期の家計・非営利団体の純資金運用規模は66兆8000億ウォンと集計された。これは前年同期(27兆8000億ウォン)対比39兆ウォン増加した数値だ。2009年、関連統計を取り始めて以来、四半期基準では過去最大となった。
純資金運用は預金や保険、年金、ファンド、株式などで運用した資金(資金運用)から借入金など借りた資金(資金調達)を引いた数値だ。通常、各経済主体ごとの余裕資金を意味する。
このように家計の余裕資金が増えたのは「コロナ19」で家計消費が減った影響が大きかった。 実際、第1四半期の民間最終消費支出は221兆6000億ウォンで、昨年第1四半期(230兆1000億ウォン)より8兆5000億ウォン急減した。
新規住宅投資が伸び悩んだ影響もある。第1四半期の住宅竣工実績は10万3000戸で、昨年第1四半期(14万戸)に比べて大きく減少した。このほか、家計処分可能所得が昨年第1四半期の月平均408万2000ウォンから今年第1四半期は429万1000ウォンに増えたのも影響した。
一方、政府の余裕資金は急激に減った。政府の資金調達規模(74兆7000億ウォン)が、資金運用規模(48兆2000億ウォン)を26兆5000億ウォン程度上回った。余裕資金が支出の幅に追いついていないわけだ。これは関連統計を集計した以来、最大値だ。
韓銀側は「財政拡大政策による国債発行などで資金調達規模が増えた結果」と説明した。
政府の最終消費支出は今年第1四半期に89兆3000億ウォンで、昨年第1四半期(81兆8000億ウォン)より拡大した。
企業が外部から借りた資金も急激に増えた。企業の純資金調達規模は昨年第1四半期の14兆ウォンから今年第1四半期には28兆2000億ウォンに拡大した。これは2009年第1四半期(34兆8000億ウォン)以来の高値だ。「コロナ19」の影響で資金調達規模が大きく増えた影響だ。
国内全体の純資金運用規模は12兆2000億ウォンで、1年前の水準(13兆1000億ウォン)に比べてかなり縮小された。第1四半期基準では2012年の第1四半期(5兆3000億ウォン)以来、8年ぶりの最低値だ。
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