[写真＝聯合ニュース（今月19日開かれた懇談会で発言している韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長が ]
最低賃金を計算する際、働かなくても有給となる週休手当の時間を含めるようにした最低賃金法施行令が合憲だという決定に対し、経営界は「納得できない」との立場を示した。
韓国経営者総協会（経総）は26日、「働いていない時間まで含めて実際に支給する最低賃金より低く計算される結果をもたらす」とし、「行政管理の持続性だけを考慮し、賃金と労働時間の実体や現場の状況を見過ごした」と述べた。
経総は「政府は経営界の立場を反映して最低賃金を違反しているかどうかを判断する際に、週休時間を除外するよう施行令を改正しなければならない」と主張した。また、「最低賃金が急激に引き上げられた状況で、週休手当ての廃止を本格的に検討しなければならない」と付け加えた。
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