[写真＝聯合ニュース（17日に朝鮮中央通信が報道した南北共同連絡事務所の爆破場面）]
韓国銀行は17日午前、尹勉植（ユン・ミョンシク）副総裁の主宰で「通貨金融対策班会議」を開催し、北朝鮮の南北連絡事務所の爆破に関する国際金融市場の反応や、韓国の金融・外国為替市場に及ぼす影響について点検した。
韓銀は、国際金融市場で韓国物はウォンが小幅安を示したが、外平債の加算金利やCDSプレミアムは縮小するなど、対北朝鮮リスク関連の影響は制限的だったと診断した。
尹副総裁は「コロナ19再拡散の恐れが残っている状況で、今後北朝鮮リスクの展開様相によって市場変動性がさらに大きくなる可能性がある」とし、「これに留意し、市場状況を綿密にモニタリングしていく」と述べた。
一方、この日の会議には尹副総裁とユ・サンデ副総裁補、パク・ジョンソク副総裁補、通貨政策局長、金融市場局長、広報官、投資運用部長らが出席した。
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