[写真=企画財政部提供（会議を主宰している洪楠基経済副首相）]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が5月の雇用ショックについて「貿易相手国の経済萎縮で輸出が減り、雇用に否定的な影響を及ぼしている」と診断した。
洪副首相は10日、フェイスブックに5月の雇用動向に関する書き込みを掲載し、「就職者が3カ月連続で前年同月比大幅に減少した」と明らかにした。
この日、統計庁が発表した「2020年5月雇用動向」によると、5月の就業者数は39万2000人減少した。今年3月と4月に続き、3カ月連続の減少だ。
洪副首相は「雇用は大きく減少したが、4月と比べると減少幅が縮小した」とし「宿泊・飲食店、教育サービス業などで雇用が徐々に回復している」と見通した。
また「対外依存度の高い韓国経済は、他国の防疫状況に大きく影響を受けざるを得ない」とし「今後、国内の防疫状況によってサービス業の雇用も大きな影響を受けるだろう」と付け加えた。
洪副首相はこの日、雇用動向と関連した関係長官会議を主宰し、「政府が用意した55万人+a直接働き口の迅速供給、雇用維持支援金、緊急雇用安定支援金支援など雇用安定パッケージ実行のための財源確保のため、国会に第3回補正予算案を提出して国会通過を待っている」と述べた。
さらに「不確実性の高い雇用市場の状況に迅速に対応するためには、補正予算案が6月中に早く確定されなければならない」とし「新型コロナによる雇用市場の萎縮で困難を強いられている方々に、一日でも迅速に支援できるよう切に願っている」と強調した。
続いて「今週の非常経済中央対策本部会議では雇用の維持・創出の主役である民間で良質の働き口が創出できるよう、投資活性化、規制改革など民間雇用創出基盤の強化策を設ける計画だ」と明らかにした。
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