[写真＝亜洲経済]
韓国政府が昨年11月に中止した日本に対するWTO紛争処理手続きを再開する。日本が提起した輸出規制の問題を解決したのにもかかわらず、日本の措置がなかったためだ。
産業通商資源部は２日、日本の輸出管理を巡る紛争処理手続きの再開を決めたと公式立場を表明した。
韓日両国の政府は昨年11月22日、輸出管理懸案解決に向けた局長級の政策対話を行い、対話は進められる間、日本の主要3品目に対する輸出規制強化措置のWTO紛争解決手続きを暫定停止することに決めた。3品目は半導体の必需材料であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素だ。
この期間中に日本が提起した3つの輸出規制強化措置の背景である △韓日政策対話の中断 △通常兵器に対するキャッチオール統制の不十分 △輸出管理組織と人材の不十分--などの理由がすべて解消された。
ただ、政府は日本政府の態度に変化がないと認識し、当初WTO紛争解決手続き停止の条件だった正常な対話の進行が難しいと判断した。
このため政府は、日本の3品目の輸出制限措置に対するWTO紛争解決手続きに再び入り、WTOを通じて今後手続きを進める計画だ。
産業通商資源部のナ・スンシク貿易投資室長は「WTO紛争解決手続きを通じて日本の3品目の輸出制限措置の不法性と不当性を客観的に立証することで韓国企業の正当な利益を保護する」とし「両国の企業とグローバルサプライチェーンの不確実性が早期に解消されるよう、すべての力量を結集して対応していく」と述べた。
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