[写真＝聯合ニュース（22日午前、政府ソウル庁舎で開かれた政策点検会議で企画財政部の金容範第1次官が発言している）]
企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第1次官が「国内外の多くの経済学者たちが、第2四半期が最も厳しいだろうと予想している」とし「今四半期が今年全体の成長を左右する」と述べた。
金次官は22日、「第11回革新成長戦略点検会議兼政策点検会議」を開催し、緊急支援金支援の現況と一人世帯の政策推進現況を点検した。
彼はこの日の冒頭発言で「衝撃が集中する第2四半期に、第1、2次補正予算を含めて現在発表した対策を最大限執行する」と強調した。
金次官は「世界経済の弱さと回復基調の推移に対する展望スペクトルは、いつになく広い状況だ」とし「IMFは『世界経済の成長見通し』を-3%から追加下方修正する予定であり、米連邦準備銀行内でも『スウッシュ』型または『V字型反発』をめぐって見解の違いが存在する」と紹介した。
続いて「2回の世界大戦で不平等度が減少したように、長い視野の危機は両極化解消の機会になり得る」と付け加えた。
会議では緊急災難支援金の支給状況を点検した。現在、緊急災難支援金は80%を超える支給率を見せている。
金次官は「曜日制運営への参加など成熟した市民意識と、現場の献身で秩序ある支給が行われている」とし「20日まで2171万世帯のうち1830万世帯（84.2%）、11兆5000億ウォン（80.9%）の申請が完了しており、支給または寄付が行われている」と明らかにした。低所得層など現金支給対象の286万世帯は支給率が99.9%に達する。
金次官は「緊急災難支援金を成功的に執行するため、中央政府は自治体別の推進状況を把握し、執行に問題がある場合は積極的に対応する」とし、「国民と接点にある自治体、金融機関は国民が不便なく支援金を受けられるようにしてほしい」と呼びかけた。
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