[写真=Ｇettyimagesbank]
今年上半期の電子支給決済サービスの利用実績が過去最高を記録した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響ででオンライン取引が急増したためだ。
14日、韓国銀行が発表した『2020年上半期の電子支給決済サービスの利用現況』によると、電子支給決済代行サービスの利用実績は一日平均1782万件、6769億ウォン規模と集計された。これは前期比32.0%と15.3%がそれぞれ増加した数値だ。
電子支給決済代行サービスは、電子商取引で購入者から代金を受け取り、販売者に支払うサービスだ。この過程で支給決済情報を送受信したり、対価を精算代行する。
韓銀側は「コロナ19の拡大による社会的距離置き（ソーシャル・ディスタンシング）の施行で非対面オンライン取引が増加した」とし「特に食品や生活用品、フードデリバリーなどのオンライン決済を主に代行する企業を中心に業績が大きく増えた」と説明した。
プリペイド電子支給サービス（プリペイド充電式決済）の利用実績も、一日平均1998万件、4306億ウォンを記録した。利用件数は前期比0.6%減少したが、利用金額は26.9%増加した。
利用件数はコロナ19の拡大に伴い、公共交通機関の利用が減少した。しかし、金額は緊急災難支援金の支給などで増加傾向を維持した。
カカオペイ、トスなどを通じた簡便送金の利用実績は、一日平均291万件、3226億ウォンを記録した。前期比それぞれ4.7%と20.3%上昇した数値だ。カード基盤の簡便決済サービスの利用実績も一日平均731万件、2139億ウォンでそれぞれ8.0%、12.1%ずつ増えた。
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