[写真=保健福祉部提供（WHOの新たな執行理事国に選ばれた金剛立次官）]
WHO（世界保健機関）の新たな執行理事に指名された金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官が、30年間の福祉部勤務の経験と韓国政府の集団知性及び知識をグローバル保健向上のために寄与したい」と述べた。
金剛立次官は、20日に開かれた記者懇談会を通じてWHO執行理事に選定されたことに対する感想と今後の覚悟について説明した。
先立って19日に開かれた第73回世界保健機関（WHO）総会で韓国は新任執行理事国に選出され、金剛立次官がWHO執行理事に指名された。金次官は今後3年間、WHOの予算・決算、主要事業戦略および運営方法を収集・検討する過程で、積極的かつ主導的な役割を果たす見通しだ。
金次官は「執行理事に重用されたことに非常に感謝している」とし「今はWHOの本来の機能と役割について真剣に悩まなければならない時期」と述べた。
金次官によると、過去WHOは様々な疾病、特に感染病の危機的状況で常に規範と指針を提供し、危機ではない時代には危機に対応できる準備を整えるよう、加盟国を助ける役割を充実に果たした評価を受けた。しかし、最近の新型コロナ対応には批判が多かった。
新型コロナの感染者が全世界的に広がっているのにもかかわらず、パンデミック（世界的大流行）宣言を先送りしたり、中国など一部国家の対応が適切・不適切だったという、状況とはかけ離れた評価をし、世界中から冷ややかな視線を浴びた。
金次官は「新型コロナウイルス事態を経験しながらWHOに対する多様な評価が出ており、その評価のスペクトラムには非常に否定的な部分もあったことは明らかな事実だ」とし「評価自体の『正しい、正しくない』とは別に、このような挑戦を受けるということは、WHOの本来の機能と役割について真剣に悩まなければならないという意味」と分析した。
韓国の今回の執行理事国選出は、韓国政府が1949年にWHOに加盟して以来7度目だ。
金次官は「韓国は4年ぶりにWHO執行理事国に再進出することになったが、今後WHOが構想していたり推進中の様々な政策の一部分に参加し、役割を果たすことになるとみられる」とし「福祉部だけで30年ほど働きながら学んだ健康保険・医療政策の経験と、韓国政府が持っている集団知性・知識を合わせてグローバル保健向上のために寄与する」と強調した。
続いて「西太平洋地域全般には保健医療システムの補完が必要なところが多い」とし「政策が早く改善されるよう一次的な支援を行い、結果的にこれが韓国民にも利益になる結果をもたらすようにする」と付け加えた。
一方、WHO執行理事会は計34の執行理事国で構成され、執行理事国は保健分野の専門家1人を執行理事に選定する。執行理事国への内定は、韓国が西太平洋地域の保健懸案に対し、先頭に立って声を出すことができるという点で意味がある。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
